五輪をテロから守れ!電機各社がセキュリティー製品に照準

高画質監視カメラや顔認証技術を訴求

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セキュリティー関連製品を売り込む(パナソニック)
 2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、電機メーカー各社が五輪向け商材の営業活動を本格化している。特に注目されるのが、セキュリティー関連製品だ。フランスの同時テロの発生を受け、安全対策の強化が急務になっている。競技会場や集客施設などで高度な対策が要求される中、各社は高画質の監視カメラや顔認証技術を訴求し受注を狙う。

 「セキュリティー関連で数百億円の売り上げを想定する」。パナソニックの井戸正弘役員は25日に都内で会見し、東京五輪向け案件の受注獲得に自信を示した。

 同社は国内の監視カメラ市場で6割のシェアを持つとされ、この分野で大きな商機を期待する。

 16年度から受注活動を本格化する考えで、これに先立ち4月には24時間稼働の遠隔監視センターを設置。10月にはフルハイビジョン(FHD)の4倍の解像度を持つ高画質の「4K」対応カメラを投入した。画像補正や顔認証技術を含めて一貫したシステムで、テロ対策のニーズに応える。

 一方、セキュリティー事業で国内有数の三菱電機は、簡易に設置できる無線型の監視カメラシステムを16年度に事業化する。有線LANを敷設する必要がなく、カメラを設置するだけで映像データを携帯端末に伝送し監視できる。広範な監視ネットワークが要求される五輪会場ではうってつけと言える。

 このほか日立製作所は五輪向けに活用できるシステムとして、指静脈認証や監視カメラなどのソリューションを用意。監視カメラに強いソニーは今夏に4K対応カメラを投入した。「広い範囲を撮影し、それをズームしても鮮明な映像を確認できる」(同社)という。国内の監視カメラ市場は、17年に13年比3割増の約900億円に拡大すると予想される。

 足元では世界的にテロの危険性が強まり、監視カメラや入退室管理へのニーズが一段と高まっている。東京五輪の開催に向けて交通機関や商業施設、ホテルなどでセキュリティー関連製品の需要増が確実視される。

 五輪は自社製品の良さをアピールする場でもある。各社は五輪向けセキュリティー案件で実績を上げ、都心以外の地域など他の分野でも受注につなげる意向だ。
(文=敷田寛明)

日刊工業新聞2015年12月1日 電機・電子部品・情報・通信面

COMMENT

斉藤陽一
編集局第一産業部
デスク

常に何かのシステムに見張られているというのはあまり良い気分はしませんが、そう甘いことも言っていられないのでしょう。

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