２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、電機メーカー各社が五輪向け商材の営業活動を本格化している。特に注目されるのが、セキュリティー関連製品だ。フランスの同時テロの発生を受け、安全対策の強化が急務になっている。競技会場や集客施設などで高度な対策が要求される中、各社は高画質の監視カメラや顔認証技術を訴求し受注を狙う。

　「セキュリティー関連で数百億円の売り上げを想定する」。パナソニックの井戸正弘役員は２５日に都内で会見し、東京五輪向け案件の受注獲得に自信を示した。

　同社は国内の監視カメラ市場で６割のシェアを持つとされ、この分野で大きな商機を期待する。

　１６年度から受注活動を本格化する考えで、これに先立ち４月には２４時間稼働の遠隔監視センターを設置。１０月にはフルハイビジョン（ＦＨＤ）の４倍の解像度を持つ高画質の「４Ｋ」対応カメラを投入した。画像補正や顔認証技術を含めて一貫したシステムで、テロ対策のニーズに応える。

　一方、セキュリティー事業で国内有数の三菱電機は、簡易に設置できる無線型の監視カメラシステムを１６年度に事業化する。有線ＬＡＮを敷設する必要がなく、カメラを設置するだけで映像データを携帯端末に伝送し監視できる。広範な監視ネットワークが要求される五輪会場ではうってつけと言える。

　このほか日立製作所は五輪向けに活用できるシステムとして、指静脈認証や監視カメラなどのソリューションを用意。監視カメラに強いソニーは今夏に４Ｋ対応カメラを投入した。「広い範囲を撮影し、それをズームしても鮮明な映像を確認できる」（同社）という。国内の監視カメラ市場は、１７年に１３年比３割増の約９００億円に拡大すると予想される。

　足元では世界的にテロの危険性が強まり、監視カメラや入退室管理へのニーズが一段と高まっている。東京五輪の開催に向けて交通機関や商業施設、ホテルなどでセキュリティー関連製品の需要増が確実視される。

　五輪は自社製品の良さをアピールする場でもある。各社は五輪向けセキュリティー案件で実績を上げ、都心以外の地域など他の分野でも受注につなげる意向だ。
（文＝敷田寛明）