２７日に原子力関連の減損リスクを公表した東芝。室町正志社長は「適切なタイミングで積極的な情報開示をすべきだったと反省している。これまでの姿勢を改め、私自身が先頭に立ち情報開示を進めていく」と陳謝した。ただ具体的な数字などを説明したのは、社会インフラ部門を担当する志賀重範副社長だった。志賀氏こそ米ウエスチングハウス（ＷＨ）のトップを務めたこともある原子力事業のキーマン。不正会計問題が発覚後、公の前で話すことはほとんどなかった。

　志賀氏は、これまで連結での減損損失の計上を見送った理由について「原子力事業全体としてはビジネスが順調に進んでいる。ＷＨ全体の時価も簿価を上回っている」と話した。今後の見通しについても「中国や米国でプラント建設が進む。廃炉などの新しいビジネスなども見込まれ、ビジネスは順調に拡大する」とした。

　ＷＨは１５－２９年度までの１５年間で原発６４基の受注などを目標に設定していることを明らかにし、これに基づき１４年度の減損テスト（連結ベース）を実施したが、事業全体の価値は毀損されていないとした。

　ＷＨの買収以降、東芝とＷＨの経営陣の足並みがそろわないことが多く、ＷＨの最高経営責任者が何度か交代。志賀氏はＷＨ会長として長く米国に在住、一時、最高経営責任者（ＣＥＯ）を兼務していた。ＣＥＯだった３年前のインタビューでも、ＷＨの経営と原子力事業に自信を示していた。

「（ＷＨの）経営がうまくいっていると自信を持って断言できる」

日刊工業新聞2012年8月1日

　東芝の原子力子会社、米ウエスチングハウス（ＷＨ）が揺れている。４月に社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任予定だったジム・ファーランド氏が３月末で退任。急きょ、志賀重範会長（東芝執行役上席常務）が暫定的に社長兼ＣＥＯを兼務した。原子力の名門企業で起きた異例の事態。次期社長兼ＣＥＯについて「９月をめどに人選を進める」と話す志賀会長兼社長兼ＣＥＯに今後の展望を聞いた。

　―４月に社長兼ＣＥＯの就任予定者が退職しました。ＷＨのかじ取りはうまくいっていますか。
　「ＣＥＯに選んだ人間が他社に行っただけの話で業務への影響はない。予想もしなかった事態で会長である私が兼務した。次期社長兼ＣＥＯを探すのは私の役割。９月をめどに人選を進める」

　「東芝がＷＨ出資の際に米政府が求めたのは原子力へのコミットメントだ。原子力発電所完成については１６―１７年までの使命だが、着工までに多くの投資をし、人員も８０００人から１万３０００人超に増やした。経営がうまくいっていると自信を持って断言できる」

　―欧米や中国など原発新設計画は継続中です。
　「日本ではかなり厳しいが、米国では３４年ぶりに原発新設の認可が通り建設が始まった。３０年以上新設がない“空白の時間”を乗り越え、米国の原子力業界は活気がある。欧州もチェコやイギリスなどで新設を準備していて、アジアでは中国が旺盛で建設中の４基も順調だ。年内に追加の案件が出るだろう。トルコやベトナムは東芝が中心に動いており、ＷＨとして協力していく」

　―今後の事業計画をどう描いていきますか。
　「ＷＨはサービス、燃料、新規建設、オートメーションの四つの製品ラインがある。東芝が買収した０６年当時と比べて、売上高、利益とも２倍近く伸びた。ゼロだった新規建設も大きくなった。今後のけん引役も新規建設で、新規を獲得することでサービス、オートメーションも伸びる」

　「福島の原発事故の影響で、２０％程度で伸びてきた売上高平均成長率は鈍化するだろう。その分、業務効率を高め、利益率を上げることに注力する。利益は今までの成長軌道をさらに高くしたい。再び新規建設が伸びるので、その時に高収益・高成長を目指す」

　―ＷＨに２０％出資する米エンジニアリング大手のショー・グループがＷＨ株の買い戻しを求めています。今後の資本構成をどう検討しますか。
　「戦略パートナーで株主を構成するのがポリシーで、投資ファンドなどに声をかける考えはない。電力会社など顧客が入れば競合に売れなくなり混乱が生じる。（中立のパートナー以外の）選択肢は考えられない」
（聞き手＝村上毅）

　※インタビュー後、１２年９月２５日付で米ＧＥ日立ニュークリア・エナジー上級副社長だったダニエル・ロデリック氏をＣＥＯとして招聘。志賀氏は再び会長職専任になった。