企業が排出した二酸化炭素（ＣＯ２）に価格を付ける「カーボンプライシング」（炭素価格制度）が世界各地に広がっている。排出量取引と炭素税を合わせると、世界の排出量の１２％に価格が付いている状況だ。中国が一部都市で実施する排出量取引制度を２０１７年から全国規模に広げると、割合はさらに上昇する。中国の取引制度は試行中でありながら世界最大の取引制度であり、１７年以降に進出する日本企業にとっては負担となりそうだ。

　中国は９月末の米中首脳会談で、排出量取引制度の拡大を表明した。事業所に排出量の上限となる排出枠（キャップ）をかぶせ、上限を超えた事業所がペナルティーとして他の事業所で余った排出量を購入するため、「キャップ＆トレード」と呼ばれる。排出枠が事業者への削減目標となる。

　気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）に向け、中国はＧＤＰ当たりの削減目標と一緒に３０年までに排出量を減少に転じさせる目標を提出した。達成手段の一つが排出量取引だが、１７年から制度の詳細は公開されていない。

　２省５都市で試行中の制度のルールは、それぞれの都市に任されている。日系企業も例外ではなく、パナソニックの深センの電子部品工場は１万５０００トンの排出枠を割り当てられている。現地紙の報道によると深センでは１３年、６３１社中２８０社が排出量を購入したという。

　欧州連合（ＥＵ）は世界に先駆けて域内を対象とした制度を運用する。０８年秋のリーマン・ショック後の経済危機で排出量が自然減少すると、市場で取引する排出量の価格が暴落した。取引が停滞した経験から、１９年からは価格維持のための需給調整を始める予定だ。

＜無料時代終わる＞
　
　みずほ情報総研環境エネルギー第２部の永井祐介コンサルタントは「やりながら修正している」と見る。また、ＥＵ各国でも省エネルギー規制や発電所への排出規制が始まっており「排出量取引は一つの政策オプションになった」（永井コンサルタント）と分析する。

　各国の政策担当者にも排出量取引への過度な期待はなくなった。それでも排出量取引に炭素税を含めると全世界の排出量の１２％に価格が付いている。東京都や埼玉県、韓国でも取引制度が始まっている。「排出が無料の時代が終わりつつある」（同）。

　ＣＯＰ２１の後、地球上のほとんどの国が削減目標を持つため、なんらかの炭素価格制度の導入が増えてもおかしくない。多くの国・地域で事業展開する企業ほどＣＯ２に支払うコストが積み上がる。
（文＝松木喬）