立命館大学は１６日、大阪いばらきキャンパス（大阪府茨木市）で報道機関向けに、文部科学省の「革新的イノベーション創出プログラム（ＣＯＩ）」の研究発表会を開いた。立命館大は２０１５年度から２１年度までの７年間、ＣＯＩで生活の質（ＱＯＬ）を高めて運動を日常化させる取り組みなどを実施する。

　順天堂大学などと連携する研究では、東洋紡が開発中の着るだけで血圧などの生体信号を計測できる「スマートウエア」を活用し、新しいスポーツ健康技術を創出する。筋肉や骨の機能低下による「ロコモ（運動器症候群）」の進展を防ぐ体調管理通信システムや、「アンチロコモサプリ」の開発にも乗り出す。

　立命館大スポーツ健康科学部の伊坂忠夫教授は「運動の”生活カルチャー化“につながる取り組みを確立したい」と述べた。

文科省、東京五輪を契機に対話型の政策形成を指向

日刊工業新聞2014年10月9日

　東京オリンピック・パラリンピック開催の２０２０年を、文部科学省はスポーツだけでなく科学技術、教育や文化のターゲットイヤーに位置づけている。先進・成熟国にふさわしいコンセプトづくりでは、バックキャスト思考や対話型政策形成などに注目。新手法を使いながら、科学技術をはじめとするイノベーション創出の“五輪ソフトパワー”強化を進めていく。

　五輪のスポーツ以外のソフトインフラ担当として、文科省はこのほど官房政策課に「対話型政策形成室」を新設した。さまざまな利害関係者（ステークホルダー）の対話から政策をつくる手法を推進するのが目的で、その最初のモデルケースとなるのが東京五輪だ。

　同課評価室が事務局となって１月にまとめた「夢ビジョン２０２０」で、すでにその手法を試行している。多数のワークショップを開催し、研究者や企業人、アーティスト、市民、省内職員ら約１０００人の夢や意見を集約。大会のキーワードとして「感動」「対話」「成熟」を決めた。

　ボトムアップ重視、「安心安全」前面に

　政策立案に関しては通常、現在を起点とする「フォアキャスト」思考が一般的。「行政がすべきこと」を積み上げ、予算や制度・規制により「トップダウン」で浸透させている。一方、夢ビジョン策定で採り入れたのは、将来あるべき姿から見つめ直す「バックキャスト」思考だ。「国民一人ひとりの意識」を高め、異分野の対話から政策を導く「ボトムアップ」を重視。政府によるリードではなく、ボランティアや異業種の横のネットワークによるソフトパワーを生かす次世代型だといえる。

　五輪を機とする科学技術のアピールに関しても、新興国のように技術力の高さを見せつけるのではなく、「成熟社会の安心・安全技術など日本らしさを出したい」（文科省官房政策課）。そのため、発信するテーマも安全な高速移動システムや、災害の多い日本ならではの観測・予測技術、スマートなエネルギー確保と供給などが挙げられている。

　安心・安全という切り口では、最先端技術のベネフィットに目を奪われがちな新興国型ではなく、リスクも含めて国民が議論する先進国型の科学技術コミュニケーションを重視。また、社会実装技術をバックキャストで考える研究開発は、文科省が１３年度に開始した大型事業「センター・オブ・イノベーション（ＣＯＩ）」で初めて本格的に導入された。異分野の人が集まり、予想外の発想を引き出すデザインシンキングも、産学官連携の次の一手を導く手だてとして注目が集まっている。

　これらの新たな視点や手法は、先進・成熟国で注目されている。五輪開催を日本らしい科学技術と社会のイノベーション創出につなげるものとしても期待が大きい。