三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）と日本総合研究所は１０日、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を促すリース商品を横浜市の企業に提供すると発表した。横浜市が推進するＳＤＧｓ計画と連携したもので、地方公共団体との同様の商品は国内初という。月内に提案をはじめ、年間数十億円の契約を目指す。

両社が企画した「横浜版ＳＤＧｓリース『みらい２０３０』（寄付型）」で、ＳＭＦＬが２０１９年に全国の企業に向けて開発した商品を基にした。

同商品のリース料の一部を、ＳＤＧｓ活動をする市内の非営利団体に寄付する。日本総研は寄付先の活動を評価し、顧客に報告する。

同リースを導入した企業は、横浜市のＳＤＧｓ認証制度「Ｙ―ＳＤＧｓ」を取得する際に加点されるという。