経団連は２０日、大学生の面接など採用選考の解禁日について、現行の８月１日から２カ月前倒しし、２０１６年は６月１日に変更することを正式に決めた。解禁日のルールは今年から変更されたばかりで、２年連続で変わるのは異例だ。経済界と大学側が対立してきた大企業の採用日程変更問題は、やっと決着した。１７年３月卒業の大学生が対象になる。会社説明会の３月開始は変えない。

　経団連の榊原定征会長は２０日記者会見し、「就職活動の長期化が学業に悪影響を及ぼしたのは明らかだ」と強調。６月への前倒しに反対する大学側の要望を踏まえ、学業などへの配慮を「採用指針」に盛り込むことも併せて決定した。

　今年の就活日程は、学生の学習時間確保や留学促進を目指す政府からの要請を受け、会社説明会を３年生の１２月から翌年３月に、面接などの解禁時期を４年生の４月から８月に変更。ただ、抜け駆けする企業が相次いだほか、就活の長期化を招いたとして、批判が出ていた。このため、経団連は１年限りで見直し、６月に前倒しする方向で検討してきた。

「６月解禁」大学側も容認。学業に配慮条件

　２０１６年の就職活動で経団連が面接などの解禁時期を６月に早める方針を打ち出したことについて、大学や短大などでつくる就職問題懇談会（吉岡知哉座長＝立教大総長）は２０日、前倒しする場合は学業に十分な配慮を求めることを決めた。吉岡座長は記者会見し、「授業や試験などへの影響は大きく、受け入れにはためらいがある。ただ、最終的には企業が決めることだ」と事実上容認する考えを示した。

　１５年の就活日程は、学生の学習時間確保や留学促進を目指す政府の要請で、解禁時期が４月から８月に繰り下げられた。だが抜け駆けする企業が相次ぎ、就活の長期化も招いたため、経団連は１年限りで見直しを決めた。

　吉岡座長は「解禁前に採用を始めた企業が多く、４年生のほぼ１学期が活動期間になった」と指摘。学生や企業の混乱や負担増を認めた上で「開始時期が守られない状況では、繰り下げが原因かどうかの検証もできない」と述べた。