イオンは中国でネットスーパーを導入する。現在は青島、香港、北京で試験導入している同事業が好調なため、年内に北京、天津の６店舗に拡大、本格展開に移行する。併せてスマートフォンを活用した店舗での販売促進や、インターネット通販で注文した商品をイオンモールなどの受取窓口で受け取れるようにするサービスも検討する。店舗を核に中国市場でオムニチャンネル戦略を推進する。

　中国のネットスーパー事業は青島や香港のほか、北京の１店舗で試験導入している。北京の試験店舗では弁当や野菜など７００―８００品目を取り扱い、外部の業者に配送を委託して送料無料で２時間程度で届けている。

　イオンは「（プライベートブランドの）トップバリュなどを、実店舗がない場所にも届けたい。オムニチャンネルの一環として、イオンならではの特色が出せるよう実験していく」（羽生有希イオングループ中国本社社長）方針。
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