経済産業省は１８日、接客の良さやクレジットカード対応、清潔感などサービス品質の認証制度や標準化を取り入れるための「おもてなし規格認証（仮）に関する検討会」を立ち上げた。日本のサービス産業は品質は高いが、収益性は低いという課題を克服する狙い。多言語対応など訪日客に対する利便性を高める制度にもする。２０１６年２月にとりまとめを発表し、新たな認証制度として１６年度内に試験運用に入る。

　経産省が検討会に提示した試案では、クレジットカード対応や外国語での説明員、ユニバーサルデザインなど評価しやすい項目だけでなく、施設の清潔感、詳細な商品説明ができるスタッフがいるか、接客について基準や研修制度があるかなどもサービス品質認証制度の対象とする考え。

　日本の小売りや飲食、宿泊、運輸、医療、介護などサービス産業は国際的にもサービスの質が高いとされ、政府は認証制度で質の高さを見える化できれば、収益に結びつけやすいと考えている。

　またサービス分野の標準化を策定する機運が世界的に高まっている。日本で早期に認証制度を作り、国際標準化をリードしたい考えだ。

年間訪日外国人、１９００万人へ

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が１８日に発表した１０月の訪日外国人数は、前年同月比４３・８％増の１８２万９３００人になった。１０月としては、過去最高だった２０１４年（１２７万１７０５人）を上回り、単月でも７月（１９１万８３５６人）に次いで過去２番目の水準。１―１０月の累計では前年同期比４８・２％増の１６３１万６９００人となり、田村明比古観光庁長官は「年間で１９００万人台に達する見込み」と述べ、１５年の１９００万人突破を確実視した。

　１０月は中国の国慶節が日本の紅葉シーズンと重なって訪日需要が高まり、大幅な増加につながった。国や地域別では、中国が同９９・６％増の４４万５６００人で、２月から市場別で９カ月連続トップとなっている。中国は国慶節前後の訪日が拡大し、クルーズ船も４６隻が寄港。航空便の増便もあり、拡大基調が続いた。１０月までの累計では４２８万３７００人となり、全市場で初めて４００万人を超えた。

　２位の韓国は同４８・６％増の３７万８００人、３位の台湾は同３２・０％増の３４万３６００人、４位の香港は同６６・９％増の１２万９１００人。２位の韓国と３位の台湾の順位が入れ替わったものの、上位４カ国・地域の顔ぶれに変動はなかった。

　そのほか、カナダとドイツが単月として過去最高を記録し、ロシアを除く１７カ国・地域で１０月として過去最高となった。台湾、インドネシア、カナダ、フランス、イタリア、スペインが１０月までの累計で１４年実績を上回り、今年の累計が１４年実績を超えた市場は中国や韓国などを含め、１１カ国・地域となった。