ロボットは言うまでもなくハードとソフトの組み合わせであり、その要素技術として人工知能（ＡＩ）技術がある。ＡＩは長らく大学や研究所での基礎研究を展開してきたが、近年では機械学習技術が実用レベルに達したことなどによりその活躍の場を広げてきた。

　米ＧＥが主導するインダストリアル・インターネットでは、飛行機のフライト情報を解析した上で最適な航路経路を顧客に提案できるまでになっている。また、６月にファナックが機械学習技術を手がけるプリファード・ネットワークスと提携したが、これは従来人手で記述していた産業機械の制御の自動化を目指す点で画期的である。これらはＡＩがハードウエアメーカーに与える影響を見たものであり、人工知能がＩｏＴ（モノのインターネット）の重要な要素として製造業へ大きなインパクトをもたらすことを示唆している。

覇権争いで強い「司令塔」が必要

　米国ではＧＥが推進するインダストリアル・インターネット・コンソーシアム、クアルコムのオールシーン・アライアンス、インテルのオープン・インターコネクト・コンソーシアムなど民間主導の取り組みが進み、巨大企業による覇権争いの様相を呈している。

　ドイツのインダストリー４・０でもＳＡＰやシーメンスといった巨大企業が主導的な役割を果たし、ＩｏＴやＡＩによる製造業の高度化について産官学連携での検討を進めている。最終的には地場の中小企業（ミッテルシュタンド）をも巻き込むことにより、工業製品の開発・生産・流通を含む統合的なデジタル化を計画している。

　日本では「日本再興戦略」改訂２０１５において、第４次産業革命への重要施策として「ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能等による産業構造・就業構造の変革の検討」を掲げるが、具体的な検討は始まったばかりである。

　日本企業は工場内のファクトリーオートメーションなどでは欧米に強みを持つものの、技術の標準化や企業間のネットワーク化といった企業連携での検討は十分に進んでいない。人材の流動性も低く、大手ＩＴベンダーにＩＴ技術者が偏在するために、中小規模企業が単独で高度な情報環境を構築することが難しい。

　日本の製造業強化のために、ＩｏＴ・ＡＩによる高度化は競争優位の観点で不可欠である。そのためには、製造業とＩＴ企業による業種・企業規模を超えた連携がカギとなり、強い司令塔の下に集まる必要がある。１０月に経産省と総務省の連携で立ち上げられた「ＩｏＴ推進コンソーシアム」など産官学の「交流の場」を最大限生かし、早急に戦略と道筋をつけるべきである。