「ニッポン電機」で最も勢いのある日立が考える新・製造業革命の未来とは！？
２人のキーマンに聞く。「政府の旗振りで業界をまたぐ実働組織作りを」
斉藤裕執行役副社長
モノのインターネット（ＩｏＴ）が引き起こす新たな産業革命。その実現には情報通信分野と製造分野の連携が欠かせない。社内に双方を抱える日立製作所は、インダストリー４・０（Ｉ４・０）などの新産業革命をどう見ているのか。情報通信事業を担当する斉藤裕執行役副社長と、モノづくり・生産担当の中山洋執行役常務に聞いた。
―ＩｏＴを使った新しいモノづくりの一番のインパクトは何ですか。
「モノづくりのやり方がガラリと変わる。工場間、サプライヤー、そして消費者までネットワークでつなぎ情報をリアルタイムに共有化する。これにより製造業全体が、あたかも一つのシステムのようになり、最適に製品をつくれるようになる。人の作業も含めデータ化していけば、熟練工のノウハウや知見をネットワークを介して簡単に利用できるようになる」
―どんなメリットがありますか。
「工場単位で最適化を図っている現状と比べ、生産カイゼンのスピードが格段に上がる。生産工程を見える化できるので不具合への対応力もあがるだろう。また共同研究の環境も向上するので、技術革新が起きやすくなる効果も期待できる」
―ドイツのＩ４・０、米ＧＥが主導する「インダストリアル・インターネット」に比べ、日本の取り組みは遅れています。
「非常に危機感を持っている。米アップルの音楽配信プラットフォーム『ｉＴｕｎｅｓ』を思い出してほしい。個々のレコード会社ごとに存在していた楽曲を集約させエコシステム（ビジネスの生態系）を形成しており、その頂点に立つアップルは、主導権を握り高収益を実現している。新産業革命により製造業でも同様のことが起こり得る。独米はこのプラットフォームを巡る争いを始めた。乗り遅れれば、日本の技術や製品は、ワンオブゼムに成り下がってしまう」
―日本は巻き返せますか。
「当社以外にも情報通信系では富士通、ＮＥＣ、生産現場の制御システム系では東芝、三菱電機といった競争力のある企業がそろって
おり、連携すれば素晴らしいシステムができる素地はある。政府に旗振り役を期待したい。業界や企業をまたぐ形で、ベースとなる仕組みを構築するための実働組織をつくってほしい。当社も協力は惜しまない」
―まず先に新興国で新産業革命が起きる可能性があります。
「巨大なインフラ投資が必要な固定電話より先に携帯電話が普及した新興国は多い。同様に過去のしがらみがない分、一気にＩｏＴを使ったモノづくりが立ち上がるかもしれない。ドイツのＩ４・０は２０年の取り組みだが、新興国では５―１０年で実現できてしまうかもしれない。それを日本に持ち込まれたら脅威だ」
【記者の目／先駆者へ官民が動く時】
アップルのｉＴｕｎｅｓは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」という優れたスマートフォンがあったからこそ花開いた。ロボットや工作機械、生産カイゼンの仕組みなど日本には、モノづくりの核をなす製品やノウハウの蓄積があり、新産業革命のプラットフォーマーとしての潜在能力はある。“宝”を持ち寄って、どう生かすか。官民が動きだす時だ。（後藤信之）
＜中山洋執行役常務＞
―モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した新しいモノづくりにおいて、日本の産業界はどう特色を出していくべきですか。
「日本が得意としてきた生産カイゼンにフォーカスすべきだと考える。人が知恵を絞り、蓄積したノウハウを生かすことにより徹底的に無駄を排除して、それをベースに生産の自動化やネットワーク化を進めることが有効ではないか。当社では（若手の技能者が競う）技能五輪に出場経験のある優れた技能者の動きをデータ化して、ロボットの効率的な稼働につなげる取り組みを行っており、ＩｏＴによるモノづくりの実現にも生かせると考えている」
―２０１６年度にはネットワーク機器などを製造する秦野工場（神奈川県秦野市）で、“つながる工場”の実現に向けた取り組みを始めます。
「バラバラだった生産管理システムなどを共通化することで、品質・コスト・納期を最適化していく。三位一体で全体最適をどこまで追求できるかの試みだ。当社は手がける製品が多岐にわたるのでスピードに差は出てくるだろうが、少なくても同じ部門内の工場は将来、すべてネットワーク化されるだろう」
―ドイツの「インダストリー４・０（Ｉ４・０）」、米ＧＥが先導する「インダストリアル・インターネット」が台頭してきています。影響は。
「すでに当社の自動車部門は、独の完成車メーカーからネットワーク化を要請されている。応えられなければ、仕事がもらえなくなるので対応が不可欠だ。一方、生産技術の競争力に直結する情報やノウハウをどこまでオープンにするかの判断は非常に難しい。当社に限らず、Ｉ４・０を実現する上での課題になるだろう」
―製造業のビジネスモデルが変わるきっかけにもなりそうです。
「センサーによって収集したビッグデータ（大量データ）を活用することで、製品を売った後のサービスまで含めたシステムとして展開し、収益を高めるチャンスが広がる。当社の事例では、英国で納入した鉄道車両のいろいろな部品にセンサーを設置しデータを収集。それを解析することで、故障を事前に検知するといったサービスを提供している。また運転中のエネルギー消費データを解析することで、効率の良い運行法を提案するといったサービスも検討している」
―ＩｏＴを使ったモノづくりを進めるに当たり、日立の役員の間で温度差はありませんか。
「多少はあるだろう。しかし製品の単品販売では立ちゆかなくなるという思いは共通している。ＩｏＴを使ったシステム展開をどう実現するか知恵を絞っている」
【記者の目／高い現場力データ化課題】
ロボットの作業は迅速で正確。だが材料をどこから加工するか、治具をどう工夫するかといった作業の仕方は人が考える。ＩｏＴを使ったモノづくりでも人の力は大きい。人の知恵をロボットに教え込むためには、それらを数値化し取り扱う高度な技術が必要。高い現場力をどうデータ化し生かすか。新・産業革命をリードするため日本企業が避けて通れない課題の一つだ。
（後藤信之）
―ＩｏＴを使った新しいモノづくりの一番のインパクトは何ですか。
「モノづくりのやり方がガラリと変わる。工場間、サプライヤー、そして消費者までネットワークでつなぎ情報をリアルタイムに共有化する。これにより製造業全体が、あたかも一つのシステムのようになり、最適に製品をつくれるようになる。人の作業も含めデータ化していけば、熟練工のノウハウや知見をネットワークを介して簡単に利用できるようになる」
―どんなメリットがありますか。
「工場単位で最適化を図っている現状と比べ、生産カイゼンのスピードが格段に上がる。生産工程を見える化できるので不具合への対応力もあがるだろう。また共同研究の環境も向上するので、技術革新が起きやすくなる効果も期待できる」
―ドイツのＩ４・０、米ＧＥが主導する「インダストリアル・インターネット」に比べ、日本の取り組みは遅れています。
「非常に危機感を持っている。米アップルの音楽配信プラットフォーム『ｉＴｕｎｅｓ』を思い出してほしい。個々のレコード会社ごとに存在していた楽曲を集約させエコシステム（ビジネスの生態系）を形成しており、その頂点に立つアップルは、主導権を握り高収益を実現している。新産業革命により製造業でも同様のことが起こり得る。独米はこのプラットフォームを巡る争いを始めた。乗り遅れれば、日本の技術や製品は、ワンオブゼムに成り下がってしまう」
―日本は巻き返せますか。
「当社以外にも情報通信系では富士通、ＮＥＣ、生産現場の制御システム系では東芝、三菱電機といった競争力のある企業がそろって
おり、連携すれば素晴らしいシステムができる素地はある。政府に旗振り役を期待したい。業界や企業をまたぐ形で、ベースとなる仕組みを構築するための実働組織をつくってほしい。当社も協力は惜しまない」
―まず先に新興国で新産業革命が起きる可能性があります。
「巨大なインフラ投資が必要な固定電話より先に携帯電話が普及した新興国は多い。同様に過去のしがらみがない分、一気にＩｏＴを使ったモノづくりが立ち上がるかもしれない。ドイツのＩ４・０は２０年の取り組みだが、新興国では５―１０年で実現できてしまうかもしれない。それを日本に持ち込まれたら脅威だ」
【記者の目／先駆者へ官民が動く時】
アップルのｉＴｕｎｅｓは、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」という優れたスマートフォンがあったからこそ花開いた。ロボットや工作機械、生産カイゼンの仕組みなど日本には、モノづくりの核をなす製品やノウハウの蓄積があり、新産業革命のプラットフォーマーとしての潜在能力はある。“宝”を持ち寄って、どう生かすか。官民が動きだす時だ。（後藤信之）
＜中山洋執行役常務＞
―モノのインターネット（ＩｏＴ）を活用した新しいモノづくりにおいて、日本の産業界はどう特色を出していくべきですか。
「日本が得意としてきた生産カイゼンにフォーカスすべきだと考える。人が知恵を絞り、蓄積したノウハウを生かすことにより徹底的に無駄を排除して、それをベースに生産の自動化やネットワーク化を進めることが有効ではないか。当社では（若手の技能者が競う）技能五輪に出場経験のある優れた技能者の動きをデータ化して、ロボットの効率的な稼働につなげる取り組みを行っており、ＩｏＴによるモノづくりの実現にも生かせると考えている」
―２０１６年度にはネットワーク機器などを製造する秦野工場（神奈川県秦野市）で、“つながる工場”の実現に向けた取り組みを始めます。
「バラバラだった生産管理システムなどを共通化することで、品質・コスト・納期を最適化していく。三位一体で全体最適をどこまで追求できるかの試みだ。当社は手がける製品が多岐にわたるのでスピードに差は出てくるだろうが、少なくても同じ部門内の工場は将来、すべてネットワーク化されるだろう」
―ドイツの「インダストリー４・０（Ｉ４・０）」、米ＧＥが先導する「インダストリアル・インターネット」が台頭してきています。影響は。
「すでに当社の自動車部門は、独の完成車メーカーからネットワーク化を要請されている。応えられなければ、仕事がもらえなくなるので対応が不可欠だ。一方、生産技術の競争力に直結する情報やノウハウをどこまでオープンにするかの判断は非常に難しい。当社に限らず、Ｉ４・０を実現する上での課題になるだろう」
―製造業のビジネスモデルが変わるきっかけにもなりそうです。
「センサーによって収集したビッグデータ（大量データ）を活用することで、製品を売った後のサービスまで含めたシステムとして展開し、収益を高めるチャンスが広がる。当社の事例では、英国で納入した鉄道車両のいろいろな部品にセンサーを設置しデータを収集。それを解析することで、故障を事前に検知するといったサービスを提供している。また運転中のエネルギー消費データを解析することで、効率の良い運行法を提案するといったサービスも検討している」
―ＩｏＴを使ったモノづくりを進めるに当たり、日立の役員の間で温度差はありませんか。
「多少はあるだろう。しかし製品の単品販売では立ちゆかなくなるという思いは共通している。ＩｏＴを使ったシステム展開をどう実現するか知恵を絞っている」
【記者の目／高い現場力データ化課題】
ロボットの作業は迅速で正確。だが材料をどこから加工するか、治具をどう工夫するかといった作業の仕方は人が考える。ＩｏＴを使ったモノづくりでも人の力は大きい。人の知恵をロボットに教え込むためには、それらを数値化し取り扱う高度な技術が必要。高い現場力をどうデータ化し生かすか。新・産業革命をリードするため日本企業が避けて通れない課題の一つだ。
（後藤信之）
日刊工業新聞2015年4月15日１面/電機・電子部品・情報・通信面
