ユニクロと東レは１７日、２０１６年から２０年までの取引累積額１兆円を目指すことなどを柱とした５カ年計画を共同で進めると発表した。ユニクロの国際化の進展を背景にユニクロのビッグデータを活用した商品開発体制や東レの生産拠点を一段と活用。各国に短納期で供給できる体制を整備、衣料品の開発から販売までのサプライチェーンを改革、海外売上高の拡大に備える計画だ。

　両社が共同で進める「戦略的パートナーシップ第ＩＩＩ期５カ年計画」は、２０２０年に国内外の売上高５兆円を目指す計画に向けた体制整備だ。ユニクロの海外売上高が１５年８月期で前期比４５・９％増の６０３６億円と急ピッチで拡大し、国内売上高の７８００億円に迫っている。

　ユニクロの販売動向などビッグデータを活用、世界のトレンドを商品開発に織り込むほか、東レの生産拠点を一段と活用。同一アイテムを複数の国で生産し、供給先に短時間で届け欠品を削減する。また、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）など関税のかからない素材や製品の調達、供給の仕組みを構築し、製品価に反映する。

　会見したユニクロの柳井正会長兼社長は「東レの生産やユニクロのマーケティング力などを直結させ、イノベーションを起こす」と語った。また、日覺昭廣東レ社長は「技術、開発力を総動員しグローバルで効率のよい生産供給体制を作る」と話した。

　ユニクロと東レはこれまで東レの新素材を活用した新機能肌着の「ヒートテック」などを共同開発するなどしてきた。

ファシリテーター・峯岸研一氏の見方

　合繊メーカー、テキスタイルオペレーション機能を活かす動きに注目

　東レとユニクロは、２０１６年から２０年に至る第３期「戦略的パートナーシップ」で、取引規模を第２期（２０１１年から１４年）に比べて１．５倍の１兆円まで拡大する目標を掲げました。両社はこれまで、東レの原糸・原綿からテキスタイル、縫製に至るグローバルな一貫生産供給体制と、ユニクロのサプライチェーンが結び付くことで取引規模を拡大してきました。その上で今回、販売情報や生産情報の共有化をこれまで以上に推進するとともに、東レは中国を含めてグローバルに生産拠点を多極化して拡充する方針を示しました。

　目標実現には消費者ニーズを的確に把握するのは勿論ですが、そうした情報を反映した製品を如何にして、大量に提供できるかも重要になります。その際に忘れてならないのは、強みの一つとして原糸メーカーが原糸・原綿だけでなくテキスタイルまでオペレーションするのは世界で日本だけだ、ということです。

　東レグループの生産体制は日本を中心に多岐に亘ります。ナイロンは日本、中国、タイ、インドネシア。ポリエステルが日本、韓国、中国、タイ、マレーシア、インドネシア。アクリルが日本のような原糸・原綿をベースに、化繊や天然繊維を含めた多様な紡績、織布・編み立て、染色拠点とともに、縫製拠点は中国からベトナム、バングラデシュ、インドネシアへ拡大しています。
　
　ただし、東レの一貫生産体制は一朝一夕に構築されたわけではありません。日本の合繊メーカーの多くは原糸生産の削減や撤退、テキスタイルオペレーションを分社化しました。その中で東レは厳しい状況下でも「トータルで繊維産業は成長産業」と位置付けて、一貫生産体制の強化に注力しました。そうした努力がユニクロとの提携のよって結実しているわけです。

　両社の取り組みは繊維産業における「ビジネスモデル」になりました。しかし、少くとも原糸・原綿からのテキスタイルオペレーションに関して、縫製プロジェクトを除けば日本の合繊メーカーが従来から取り組んで来たものです。東レ以外の合繊メーカーの大部分は、原糸・原綿やテキスタイル事業を分社化しましたが、その上で培ってきたテキスタイルオペレーション機能を活かそうと努力しています。東レとユニクロの動向だけでなく、そうした合繊メーカーのこれからの動きも注視したいですね。