JR大阪駅北側の「うめきた」でスタートアップ支援強化。起業家誘致の本気度

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24年には約16ヘクタールにまたがる再開発地区「うめきた2期」拠点の街開きも控える(完成イラスト図、三菱地所提供)

大阪産業局は大阪府・市や経済団体、金融機関などと共同で、31日に「大阪スタートアップ・エコシステムコンソーシアム」を設立する。同日、大阪市内で設立総会を開く。内閣府などが支援する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」の2020年3月の選定に向け、JR大阪駅北側の「うめきた」を中心にスタートアップ支援の連携を強化。大阪・梅田地区の「グローバル拠点都市」入りを目指す。

スタートアップ・エコシステム拠点都市の中でも「グローバル拠点都市」に選ばれると、規制緩和や投資家の招致などで国の集中支援を受けられる。指定を受けられるのは全国でも2、3カ所の狭き門で、大阪府や京都府などが名乗りを上げている。

大阪府・市や経済団体などは大阪・梅田地区の「グローバル拠点都市」入りを目指し、18年に官民連携の連絡会議を設立、スタートアップの発掘や創業支援に集中的に取り組んできた。新たなコンソーシアムでは4月に発足した大阪産業局を事務局に据え、政府への働きかけや国内外からの起業家の誘致を加速する。

拠点都市化を目指す「うめきた」には、コワーキングスペースやビジネスプラン発表拠点などが点在。24年には約16ヘクタールにまたがる再開発地区「うめきた2期」拠点の街開きも控え、スタートアップ育成やイノベーション創出に向けた機運が高まっている。

日刊工業新聞2021年4月12日

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