官民ファンドの産業革新機構が、シャープへの支援と引き換えに、みずほ銀行と三菱東京ＵＦＪ銀行の主力２行による債権放棄を求めていることが分かった。打診に対し銀行側は反発しいるという。

　シャープの救済は不振の液晶事業を切り離し、ジャパンディスプレイと連携させる方向で固まりつつあるようだ。台湾・鴻海精密工業もシャープの液晶事業の買収に乗り出しているが、かなり早い段階で政府は「日の丸」の枠組みを想定していた。一方、革新機構がシャープ本体に出資し経営再建に乗り出す案も一部にある。

JDI、シャープ業績明暗くっきり

　日本の中小型液晶パネルメーカー２社を巡る優勝劣敗が鮮明になってきた。ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）は２０１５年４―９月期連結決算で営業黒字化した一方、シャープの液晶事業は営業赤字に転落した。ＪＤＩは、高付加価値技術を武器に中国スマートフォンメーカーへの販売拡大に成功。また、収益改善の取り組みも成果が出始めた。２社の競争力の差が広がる中、ＪＤＩによるシャープ救済という筋書きが現実化する可能性が高まっている。

中国スマホメーカーとの取り引きでシャープ苦しむ

　両社の明暗を分けた要因は大きく二つある。一つは中国メーカーとの取引だ。中国スマホ市場は成長鈍化が鮮明になり価格下落が進む。一方、高機能モデルの比率は上がり、同分野のビジネスチャンスは広がっている。

　この変化に対応したのがＪＤＩ。１５年４―９月の中国メーカー向けの売上高は前年同期と比べ２倍ほど増え、本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場が落ち込んでいる感覚はない」と話す。一方のシャープは需要増を取り込めず、「販売減と競争激化による価格下落」（高橋興三社長）に見舞われた。

　ＪＤＩの強さのカギは「インセルタッチ」と呼ぶ技術だ。液晶パネルにタッチパネル機能を組み込むもので、薄型化や製造コスト抑制につながる。この付加価値技術で「価格下落の影響から距離を置けた」（有賀修二ＪＤＩ社長）と説明する。

　シャープも同技術の展開を夏前に始めたが、関連部品の不良で出荷まで時間がかかったほか、「ＪＤＩの技術と比べ工程が一つ多く、コストで勝てなかった」（装置メーカー幹部）。

　明暗を分けた二つ目の要因は米アップルとの取引だ。ＪＤＩは「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の受注を伸ばしたが、シャープは設備投資ができず、画面の大きいアイフォーン６プラスの受注を逃した。

　１年前の１４年４―９月期決算では立場が逆でシャープが「明」、ＪＤＩが「暗」だった。ただ、その理由はもともとシャープと取引関係が深かった中国新興メーカーのシャオミが急成長したためで、シャープの好調は「”勝ち馬“に乗ったラッキーな要素も多い」（調査会社アナリスト）という。

　ＪＤＩは課題である収益力向上のため、本間会長の肝いりで経営改革を進めている。同社幹部が「相当プレッシャーをかけられている」と悲鳴を上げるほど徹底しており、１５年７―９月期の限界利益率が前四半期に比べ３％改善するなど成果が表れてきた。危機が続くシャープを尻目に、ＪＤＩは技術、設備投資、収益力の地力を高めており液晶業界のリーダーとしての存在感を高めている。

産業革新機構の判断は？

　「そんな資金はない」―。９日のＪＤＩの決算会見。シャープとの連携に自ら動く考えがあるのかを問われ、本間会長はこう答えた。シャープの経営再建を巡り液晶事業を切り出し、他社からの出資を受け入れる案が浮上している。水面下ではＪＤＩの大株主である政府系ファンドの産業革新機構が、提携候補にＪＤＩを挙げて交渉を進めている。

　本間会長は「そういう話があれば日本の液晶産業を守る観点から拒否はしない」と語る。シャープには台湾の鴻海精密工業も関心を示しており、「シャープの技術が第三国に流れると脅威になる」（本間会長）と防衛的な意味合いでも前向きな姿勢を示す。

　ただＪＤＩと連携する場合、「相当規模でシャープの在庫や設備を処分しないと無駄がでる」（業界関係者）との声も。またＪＤＩの経営改革は緒に就いたばかり。シャープという”雑音“に邪魔されず、「今やるべきことに集中したい」（ＪＤＩ中堅社員）といった本音も聞こえる。

　本間会長は「産革機構に同調していく」と話す。お金の出し手はどう動くのか。産革機構の一挙手一投足に注目が集まる。
（文＝後藤信之）