厚生労働省が９日発表した９月の毎月勤労統計調査（速報）によると、物価変動の影響を加味した実質賃金は前年同月比０・５％増と３カ月連続で増えた。ベースアップ（ベア）を含む２０１５年度の賃上げ効果が徐々に表れた格好だ。ただ同日発表された１５年の夏季賞与は前年比２・８％減と２年ぶりに減少した。給与水準は持ち直しつつあるものの水準は低く、これに賞与減額が加わったことで個人消費の回復力が鈍っているようだ。

　調査は従業員５人以上の事業所が対象。９月の所定内給与は前年同月比０・４％増の２４万５３８円と９カ月連続、所定外給与（残業代）は同１・４％増の１万８９９７円と３カ月連続の増加で、これらを合わせた定期給与は同０・４％増の２５万９５３５円。この定期給与に一時金などを加えた現金給与総額は同０・６％増の２６万５５２７円、実質賃金は同０・５％増だった。

　他方、１５年夏季賞与は前年比２・８％減の３５万６７９１円。９月の雇用数で、一般労働者数が前年同月比１・５％増なのに対し、パートタイム労働者は同３・３％増と伸び率が高く、非正規労働者の増加が賞与の減額につながった。

　政府は産業界との官民対話を月末に開き、賃上げの見通しなどを聞き取る予定。１６年度の法人実効税率の引き下げ幅を予定より拡大し、賃上げや設備投資の喚起につなげたい意向だ。非正規労働者の待遇改善なども促し、賃上げが個人消費を喚起する経済好循環の早期実現を目指す。