「もんじゅ」の運営主体変更へ。原子力規制委が初勧告

過去のしがらみを捨て新しい展開を考える契機に

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原子力機構から切り離される予定の那珂核融合研究所(茨城県那珂市)
 原子力規制委員会は4日、保守管理上の不備で運転停止が続いている日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」について所管する文部科学大臣に運営主体の変更を求めることを決めた。

 規制委として初の「勧告」を行い、原子力機構に代わる機関について半年以内をめどに特定するよう要請する。代替機関を明示できない場合、規制委はもんじゅ事業の抜本的な見直しを求める方針で、廃止を含めた議論に進展する可能性がある。

 もんじゅでは2012年に約1万件の機器で点検漏れが発覚。以降も保守管理に関わる不備が相次いだ。このため規制委は、原子力機構について「保安措置が適切に実施できない主体が運転時の安全活動を適切にできるとは考えられず、運転するための基本的な能力を有していると認めがたい」と判断。もんじゅ事業の運営主体として不適当と結論づけた。

 原子力機構は現在、点検計画の見直しなどを進めており、児玉敏雄理事長は今月2日に行った規制委との意見交換で「もんじゅの運営主体は原子力機構をおいて他にない。今後の改善を見てほしい」と求めていた。

日刊工業新聞2015年11月05日 科学技術・大学面

COMMENT

4日、原子力規制委員会が、もんじゅ事業の現在の運営主体は不適当と結論づけたが、数日前に「もんじゅ」について某教授と話していて、以下の示唆をえた。すなわち、これまでの経緯からすると、「もんじゅ」に関しては、過去からの延長線上の対策で、新しい展開を考えても何の解決策も出てこないと。ここは、発想の転換をすべきである。「もんじゅ」に関するすべてを米国に開示し、研究開発、管理と運営を日米共同で行う。米国の技術、ノウハウ等を活用して共同研究を進める。プルトニウムの管理も米国が行うので、あらぬ疑いを日本は受けなくて済む。過去のしがらみは捨てて、新しい展開を考えようではないか。

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