日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社は、４日に東京証券取引所１部に上場する。３社合計の売り出し総額は約１兆４３００億円で、２０１４年の全新規株式公開（ＩＰＯ）を上回る規模だ。国民生活に密着し、圧倒的な知名度を誇る３社の上場は、新たな投資家を誕生させ、株式市場にニューマネーを呼び込むと期待されている。

　今回の売り出しのうち、日本国内分の９５％は個人投資家向けに販売。主幹事には国内に強力な販売網を持つ証券会社を中心に１１社が選ばれ、その他多くの中堅証券が売り出しに参加する「オールジャパン体制」だった。

　９月の上場承認以来、各証券会社への引き合いや問い合わせは増加。「９、１０月の新規証券口座の開設数が大きく伸びた」と、各社の首脳や幹部は口をそろえる。郵政上場で市場に入る新規マネーが、他企業の株価を押し上げるとの期待もある。郵政上場が今後の市場に与える影響も注目されている。

適正な初値で安定株主づくりを

　２００７年１０月の郵政民営・分社化から８年、０５年の郵政選挙からは１０年。日本郵政と、子会社であるゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社が４日、東京証券取引所に一斉に上場する。

　売り出し価格は日本郵政が１株１４００円、ゆうちょ銀が同１４５０円、かんぽ生命が同２２００円。抜群の知名度と高い配当利回り、割安感から個人投資家を中心に人気が予想される。政府は東日本大震災の復興財源として、２２年度までに３回に分けて計４兆円分の株を市場に放出する予定だ。適正な初値がつき、無難なスタートを切ることを期待したい。
　
　政府も郵政グループ各社も、国内の個人投資家が安定株主になることを望んでいる。市場関係者は「初めて投資する人は（１００万円枠の）少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を使ってはどうか」と長期保有をうながしている。
　
　子会社である金融２社のＰＢＲ（株価純資産倍率）は大手銀行や生保に比べ低いが、配当利回りは高い。親会社の日本郵政の企業価値は子会社に左右されるものの、全国２万４０００局の郵便局は国民にとって身近な存在であり、信頼を得ている。関係者によれば、３銘柄をセットで購入したいという投資家も多いという。
　
　政府系企業の上場では、旧電電公社が８５年４月に民営化されたＮＴＴを思い出す人が多いだろう。８７年２月の東証１部上場時の公開価格は１１９万７０００円。それが当時の財テクブームに乗って初値１６０万円の人気となり、４月には一時、３１８万円の最高値をつけた。
　
　大蔵省（現財務省）は上場後、定期的に保有株を放出する計画だった。しかしＮＴＴ株は間もなく急落し、結果的に高値づかみした投資家が悲鳴を上げた。９０年代に入ってバブルが崩壊すると、その後のＪＲ各社やＪＴなどの政府保有株放出計画が大きく狂った。
　
　郵政株はＮＴＴ株のような熱狂的な状況にはなるまい。しかし政府系では最後の大型上場ともいわれる郵政株の放出だ。上場を告げる東証の鐘が、関係者の多くに福音となることを望む。