中国経済の減速が運輸各社の業績に影を落とし始めている。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運３社は中国向けが多いドライバルク船の運賃低迷などで、２０１６年３月期の業績予想を下方修正。下方修正は７月に続き２回目で、決算発表のたびに予想を下げている状況だ。一方、航空の４―９月期は訪日外国人の拡大などで国際線事業が好調。だが、ＡＮＡホールディングス（ＨＤ）は売上高などが過去最高となりながら、中国経済の先行き不透明感を警戒し、通期予想の上方修正を見送った。
　
　日本郵船の宮本教子経営委員は４―９月期の業績について、「海運市況の低迷を円安と燃料安の外部要因で補って、コスト削減で増益にした」と述べた。足元では円安と燃料安が海運各社の追い風になり、タンカーなど一部の運賃は堅調で、日本郵船は増収増益となった。しかし通期でみると、それだけでは補えないレベルまで、海運市況が低迷しているのが現状だ。川崎汽船は耐えきれず、４―９月期で減益に転じた。

　海運市況は１５年始めに中国の鉄鉱石需要の低迷で、ドライバルク船の運賃が下落。ここに春先からコンテナ船の運賃下落が重なり、二重苦に陥っている。コンテナ船は７―９月に欧州航路の運賃がさらに下がり、コンテナ船事業の業績は商船三井で４１億円の経常損失、川崎汽船で１０億円の経常損失となった。

　ドライバルク船の運賃も中国の石炭の輸入低迷などで、低水準が続き、ドライバルク船を中心に運航する第一中央汽船は９月に経営破たんした。親会社の商船三井は株式評価損を２６２億円計上し、４―９月期は２億円の当期赤字となった。各社、先の見えない海運市況の低迷にうなだれるばかりだ。

　一方、航空はＡＮＡＨＤ、日本航空（ＪＡＬ）ともに、訪日外国人の拡大もあり、４―９月期の業績は好調だ。ＡＮＡは売上高、営業利益、経常利益が過去最高となり、ＪＡＬも各利益段階で前年同期に比べ、３０％程度伸長。訪日外国人の拡大が旅客数増につながり、外貨収入も拡大してＪＡＬは１６年３月期の業績予想を上方修正した。中国の旅客数はＡＮＡで同８０％増、ＪＡＬも同３０％増となった。ただ、ＡＮＡの平子裕志取締役は中国線の動向について「上期は予想を上回ったが、１０月以降、その勢いはなくなっている」と慎重な見方を示している。