三洋化成工業と全樹脂電池の開発・製造を担うＡＰＢ（東京都千代田区）は２１日、２０２５年をめどに約１０００億円を投じ、年産能力数十ギガワット時（ギガは１０億）級の同電池の次世代工場を福井県内に新設すると発表した。場所は２１年秋に量産を始めるＡＰＢ福井センター武生工場（福井県越前市）の近隣で検討中。高容量、高安全性で低コスト生産が可能な同電池の特徴を生かせる用途で複数の引き合いがあり、事業拡大を加速する。

武生工場で２１年末までに、高効率に同電池モジュールを生産できる技術を開発。技術課題を解決し、同電池事業拡大の基幹となる新工場の選定に入る。このほど、量産設備で協力する新東工業などから新たに１１億円を調達、技術開発のための調達資金は合計約１００億円となった。

将来は電力会社との協業などで大型定置用蓄電池を国内外の再生可能エネルギー向けに普及させたい考え。ＡＰＢの堀江英明最高経営責任者（ＣＥＯ）は「（同電池の様に）全く燃えない電池は世界中にない。３０年には世界の定置用電池市場の３分の１のシェアをとりたい」とした。