独フォルクスワーゲンの排ガス不正問題は、自動車業界全体に波紋を広げている。日産自動車と仏ルノーの最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるカルロス・ゴーン氏は２８日、東京モーターショー会場で応じたグループインタビューで排ガス不正問題に対し、「ＥＵではディーゼル車の需要が下がる。問題が起きる前から（需要減退の）兆しはあったが、それが加速する」と指摘した。

　日米のディーゼル市場についても「消費者に受け入れやすくなる状況ではない」（ゴーン氏）とディーゼル市場への影響に懸念を示す一方、「ガソリンエンジンや電動車両が台頭するかもしれない」（同）とも述べた。
　
　ＶＷの戦略発表を聞いた他社幹部の心境は複雑だ。ディーゼルエンジン関連部品メーカー幹部は「想像したより、５倍ほど強く謝っている印象。エンジニアは命がけで開発をしており（ＶＷ問題を聞いて）信じられなかった」と、ショックの大きさをあらわにした。

　一方、ＶＷ以外のディーゼル車メーカーの販売への影響は現時点では小さいとの見方もある。マツダの丸本明副社長は「当社の販売には、今のところ影響は出ていない。北米でも時期は言えないが、ディーゼルを投入する準備を進めている」と語る。
　
　メルセデス・ベンツ日本（東京都港区）の上野金太郎社長は「ＶＷの報道があった後にＣクラスのディーゼルとＶクラスを発売した。正直、懸念がなかったわけではないが、今のところ販売への影響は感じられない」と話す。
　
　ジャガー・ランドローバー・ジャパン（東京都港区）も、予定通り１６年前半に日本でディーゼル車を初導入する計画だ。

ＶＷはまず謝罪から

　「多くの顧客と関係者にご心配をおかけし、深くおわびする」―。ディーゼルエンジンの排ガス不正問題で揺れる独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、東京モーターショーでの戦略発表会を謝罪の言葉から始めた。ディーゼル車の導入は今後も続けるが、導入時期を見直すと表明。コンセントから直接バッテリーに充電できる「プラグインハイブリッド（ＰＨＶ）」車の導入拡大など、電動化の事業領域を強化する戦略をあらためて打ち出した。