東芝は、半導体部門の構造改革後の重点事業の一つに車載向け半導体を位置付ける。特にパワー半導体は受注が伸びており、生産ラインのある加賀工場（石川県能美市）に２０１５年度に１０億円超を投資する計画。不適切会計問題を受け東芝は、画像センサー事業の売却など半導体の不採算事業をリストラし、主力のＮＡＮＤ型フラッシュメモリーに経営資源を集中させる方針。一方で新たな事業柱の育成に取り組み、半導体部門の収益の安定化を図る。

　東芝は子会社の加賀東芝エレクトロニクスの敷地内にある工場でパワー半導体を生産している。１５年度は車載向け製品の品質向上のため設備投資を行う。東芝のパワー半導体は「トヨタ車で採用を増やしている」（業界関係者）。１６年度は能力増強のため数百億円の投資を視野に入れる。

　大分工場（大分市）で生産する車載向け画像認識ＬＳＩも継続する方針。先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）の普及拡大で需要が伸びる見通しで、１１年に投入した「ビスコンティ２」は、デンソーの前方監視カメラシステムに採用された。

　東芝の半導体部門はＮＡＮＤフラッシュが利益の大半を稼ぎ出す。システムＬＳＩとディスクリート（単機能半導体）は赤字体質が続いており、両事業の構造改革に着手する。ただ車載向け半導体は成長が期待できるほか、一度採用されると長期にわたり安定的に収益を得られるため新しい事業柱として強化していく。

分野絞り込み、次世代のSiCも急ぐ

日刊工業新聞2015年3月11日付

　東芝はパワー半導体事業の再成長に取り組んでいる。既存の製品ラインアップを車載と産業機器向けに絞り込む選択と集中を推進。その一方、汎用インバーター向け製品に再参入したほか、１２００ボルト以上の高耐圧分野の製品開発を積極化するなど新分野の開拓を加速させる。

　東芝は半導体部門のディスクリート分野（２０１２年度の売上高１５０７億円）において、白色発光ダイオード（ＬＥＤ）とパワー半導体の両事業を成長のけん引役に位置づける。１２年度にディスクリート分野での両事業の売上高比率は５０％だったが、１７年度には７０％に高める計画を掲げている。

　パワー半導体戦略のポイントは大きく二つある。１点目は既存の製品ラインアップの絞り込み。需要の増減が激しいパソコンやテレビなどの民生向けを減らし、「中長期的に一定の受注が見込め、収益を安定化できる」（成毛康雄執行役専務）とみて車載・産業機器向けを増やす方針。

　トランジスタに深い溝を掘るディープトレンチ型で高効率を実現した金属酸化膜半導体電界効果トランジスタ（ＭＯＳＦＥＴ）の製品ラインアップがそろいつつあり、「１３年後半から販売が伸びてきた」（馬場嘉朗ディスクリート半導体事業部事業部長）と手応えを得ている。

　２点目は新分野の開拓。１４年冬にはエアコンやエレベーターに搭載する汎用インバーター向けパワー半導体モジュール事業を始めた。半導体事業の選択と集中を進める中で、同事業は０４年に三菱電機に売却した経緯がある。その後、予想以上に市場が拡大しており、再参入した格好だ。

　また車載や産業機器、鉄道などで需要が高い１２００ボルト以上の高耐圧分野の開拓に乗り出す。東芝によると同分野の１３年度から１６年度までの平均市場成長率は１１％と高く、「既存のシリコン素子のほか、（次世代の）ＳｉＣ（炭化ケイ素）、ＧａＮ（窒化ガリウム）の製品も展開していく」（成毛執行役専務）と強調する。

　ＳｉＣパワー半導体については、すでに、４インチウエハーで製品化済みだが、コストが高いことが課題。また、高温状態下で使用されることが多く、取り扱いが難しいという課題も残っている。

　東芝は社会インフラ事業も展開しており、パワー半導体事業にとっては社内にユーザー企業がいる状況にある。成毛執行役専務は「社内でタッグを組んで優れた製品を開発し、そのノウハウを社外に展開していく」と方向性を示す。
（肩書きは当時）