アルプス電気がＩＴ企業との距離を縮めている。あらゆるモノがネットにつながるモノのインターネット（ＩｏＴ）市場の拡大を見据え、主力のセンサー開発・販売だけでなく、ＩＴインフラやソフトウエア開発まで一貫提供できる体制を構築した。ＩｏＴの活用やビジネスを推進する企業への提案力を高める。ＩｏＴ基盤を提供するＩＴ企業とタッグを組むのは電子部品業界ではまだ珍しく先進的な取り組みだ。部品を単品売りする従来型のビジネスモデルから抜け出し、ＩｏＴ分野で存在感を示せるか。

　アルプス電気は今月、日本ＩＢＭ、日本ユニシス子会社のユニアデックス（東京都江東区）と相次いで協業を発表した。日本ＩＢＭとはセンサーが取得したデータを収集・管理するＩｏＴに必要なＩＴインフラの構築で連携する。アルプス電気がセンサー技術を日本ＩＢＭがクラウド技術を提供する。

　一方、ユニアデックスとはＩｏＴサービス開発支援で協業する。顧客の要望に合わせ、ユニアデックスがソフトウエアやサービスを運用するための基盤システムを提供するとともに、アルプス電気が最適なセンサーの種類やセンサーの配置などを提案する。

　アルプス電気がＩＴ企業と連携するのは、顧客のＩｏＴビジネスに必要な要素技術を総合提案する新しいビジネスモデルを構築するためだ。提案力を高めて、着実に商機をつかむ狙いがある。

　モノづくりやサービスのあり方を根底から変えるといわれているＩｏＴはモノの状態を測るセンサーと、センサーが集めた情報をクラウドなどのＩＴ基盤で分析・運用することではじめて成立する。

　部品メーカーとＩＴ企業が協力する体制を整えることで、顧客はＩｏＴの工場での運用や農業管理などＩｏＴを活用した新ビジネスをよりスムーズに始められる。さらに顧客を含めた３者が情報共有することで、アイデア実現に向けた技術のすり合わせもしやすい。顧客にとっては理にかなった連携であり、付加価値の高いビジネスの創出基盤となる。

　「センサーを多用するＩｏＴは部品メーカーにとって商機の一つ。ただ、これまでのように部品だけを提供するだけで収益を上げるのは難しい分野だ」。アルプス電気の笹尾泰夫常務取締役はＩＴ企業との協業をこう強調する。ＩｏＴ事業に乗り出す企業が増える中、部品メーカーとＩＴ企業の戦略的提携が活発化しそうだ。
（文＝下氏香菜子）