ＩＨＩの海洋構造物建造事業が岐路に立たされた。８月の第１四半期（４―６月）決算発表からわずか３カ月足らずで２度目の業績下方修正に追い込まれた“主犯”ともなれば、経営として見過ごせない。ただ、ＩＨＩは他の大手造船所が海洋構造物建造から手を引く中、“授業料”を払いながらも粘り強く海洋事業を継続した。撤退の選択はメタンハイドレートをはじめ、わが国近海に眠る海洋資源開発を自国技術で手がける国家戦略にも痛手となる。今後は造船大手のジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）などグループ総力を挙げて再建を進めることが望まれる。

　【愛知工場軸に】
　ＩＨＩは造船事業をＪＦＥホールディングスと統合する形で切り出したが、通称“１００万トンドック”を持つ愛知工場（愛知県知多市）を軸に海洋事業を本体に残した。「日本の経済水域における資源開発は日本企業で手がけるべきだ」（斎藤保社長）。そんな思いがあったからだ。

　シンガポールや中国の造船所が手がけているのに、日本が及び腰になっていた海洋構造物。海底の石油掘削や貯蔵などを行う“プラント一体型洋上タンカー”と言えば分かりやすい。１０年以上にわたり同一海域で運用し、修繕が難しいことから、耐久性に定評がある日本勢を評価する向きは多い。しかし、資源開発プロジェクトに紐（ひも）付き、短納期で仕様変更が多く、大量の資機材を擁することから工期管理が難しいのは言うまでもない。

　洋上浮体式石油生産貯蔵積出設備（ＦＰＳＯ）の船体建造に再参入した三井造船は、千葉事業所（千葉県市原市）の休眠ドックにクレーンを新設。一般商船の工事計画に影響を及ぼさない柔軟な建造体制を敷く。

　【負の連鎖】
　ＩＨＩは２０１２年にタイ湾沖に設置される浮体式原油貯蔵積出設備（ＦＳＯ）を引き渡して以来の大型工事に挑んだが、残念ながらシンガポール向けドリルシップ、ノルウェー向けＦＰＳＯの船体建造で工程混乱による負の連鎖が収まらず、土俵際に追い込まれた。船体ブロック建造を韓国に委託するなど複数作業を同時並行で進める中、材料表が仕上がった段階で調達費用の大幅増加が発生するなど、見積もりの甘さも浮き彫りになった。

　社長特命事項として愛知工場の手持ち工事完遂を指揮する安部昭則取締役（前常務執行役員社会基盤・海洋事業領域担当海洋・鉄構セクター長）は、東京大学工学部卒でＩＨＩ本体に残る造船畑のエース。状況を良く理解しており手持ち工事完遂に全力を尽くす。

　【青写真は白紙】
　１３年度十数億円にとどまっていた海洋事業を５００億円規模に引き上げ、最新の門型クレーン導入などで製造効率を高める―。青写真は白紙に戻る。

　今後は液化天然ガス（ＬＮＧ）運搬船などに使われる独自アルミ貯蔵タンク「ＩＨＩ―ＳＰＢ」を軸に、社内外合わせて約１２００人が働く愛知工場の存続を図るが、海洋事業の分社、再編などさまざまな選択肢を持つ必要があるだろう。ただ、大手造船企業の持つ高度な技術力を眠らせることは国益に反するはずだ。一企業の問題ではなく、国家としての海洋支援策も充実させるべきだろう。
　（文＝鈴木真央）