２０１２年夏、電子部品業界に起こった“アップルショック”。同年９月発売の米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の量産開始が遅れ、部品メーカーは生産調整を余儀なくされた。大口顧客の変調に翻弄（ほんろう）される部品各社。村田製作所も影響を受けたが、積極的な設備投資の姿勢を貫いた。

　積極投資は今に始まったわけではない。リーマン・ショックの前には売上高１兆円達成を掲げ投資額を拡大。０８年３月期には１０００億円の大台を超えた。その影響もあり０９年３月期は営業赤字に転落。それでも１０年３月期の２２８億円を底に、１３年３月期には７７６億円とわずか３年で３倍に増やした。今期も同水準を維持する。

　教訓がなかったわけでない。それでも投資の背中を押す存在がスマホだ。今や端末台数は年１０億台に達し、さらに拡大を続ける。主力製品である積層セラミックコンデンサー（ＭＬＣＣ）における最大の供給先。高級機１台あたりに５００―７００個も搭載され、アップルなど大手端末メーカーは、提示したフォーキャスト（受注予測）に対応できる供給能力の有無を、発注の最大要件としている。

　コンポーネント事業本部本部長で常務執行役員の井上亨は「急に倍の量が必要だったり、次期モデルでは３倍になるケースもある」と証言する。部品各社は「ある程度在庫を積み増して対応」（大手部品メーカー）するなど、受注予測の試行錯誤を繰り返しているが決定打はみつからない。

　その点、村田製作所の戦略は明快だ。生産本部長を務める取締役上席常務執行役員の牧野孝次は「そもそも１０打数１０安打は不可能。（受注の確度が高まってから投資しても）スピード感がなくなる」と言い切る。コンポーネント事業本部長の井上も「賭けに近い投資を思い切らなければならない時もある」と話す。

　それでも、不確定要素を最小限のリスクに抑えられるのが村田の強み。多様な製品ラインアップを持ち、多くの顧客や装置・部材など“スマホ経済圏”に住む人たちと日々対話して手に入れる「生の情報は非常に大きい」（牧野）。生産と営業の密な連携が、投資の機動力の礎になっている。
（敬称略、肩書きは当時のもの）