企業の成長戦略には合併・買収（Ｍ＆Ａ）が欠かせない。それはメディアに大きく取り上げられる巨額投資ばかりではない。超大手ではない企業や中堅・地場の企業にとっても、日常的な経営手段として定着したといえよう。最近の京都企業の動向に、そうした思いを強くする。

　京都企業の中では、以前から日本電産が積極的なＭ＆Ａ戦略で知られている。同社は２０１５年度だけで、すでに６社を買収した。しかしこれ以外にも、京セラ、オムロン、ローム、堀場製作所、日本写真印刷、ニチコンなどが１５年に入ってからＭ＆Ａを実施している。

　オムロンは米国の産業ロボットメーカー、堀場製は自動車開発のエンジニアリング会社、京セラは半導体メーカーをそれぞれ買収した。中には買収金額が１００億円を超える事例もいくつかあるが、一つひとつの規模は決して大きくはなく、派手さもない。

　各社に共通しているのは、Ｍ＆Ａを成長戦略の中核に据え、事業拡大や新たな領域への展開、海外市場への進出などのスピードアップを狙っていることだ。米国でロボットメーカーに加えて制御機器メーカーを買収したオムロンの山田義仁社長は「（経営資源として自社が持っていない）ミッシングピースを埋めることで、成長が加速する。足し算のＭ＆Ａは考えていない。かけ算の効果が狙い」と強調する。

　日本電産は創業から５０件に迫るＭ＆Ａによって急成長を遂げ、永守重信会長兼社長の一代で売上高を１兆円まで引き上げた。この達成と同時に、永守会長は「１０兆円を目指す」と表明している。その達成時期がいつになるかはともかく、こうした成長への飽くなき執念が、他の京都企業を触発している面もありそうだ。

　京都には売上高１兆円を超す超大手企業だけでなく、異なる分野で成長を遂げながら切磋琢磨（せっさたくま）してきた優れた企業が多い。Ｍ＆Ａで事業規模拡大が加速するだけでなく、従来の競争環境が変わる可能性がある。これが新たな飛躍につながることを期待したい。