ローソン、ファミリーマートの大手コンビニエンスストア２社が日販引き上げに業務改革に乗り出した。ローソンは加盟店の発注を支援するセミオート発注の導入や廃棄ロスを一部本部が負担するなど新フランチャイズ契約に転換、品切れのない積極的な発注を後押しする。ファミマも商品数の絞り込みや売れ筋商品の発注を徹底するなど、欠品による販売機会の損失を減らし中期的に日販６０万円の到達を目指す。日販高で先行するセブン―イレブン・ジャパンを追撃する。

　ローソンの全店平均日販（１５年３―８月期）は５５万１０００円。前年同期に対し７０００円の引き上げに成功している。今後一段の引き上げを目指し、下期には米飯、調理麺など中食商品を対象にしたセミオート発注システムを全店に導入、また加工食品や日配食品などで個店ごとに割り出した適正在庫量をもとに計画発注を推奨していく。

　コンビニでは欠品による販売機会の損失は少なくない。加盟店が発注の際に廃棄ロスを嫌い、発注が慎重になることも一因としてある。販売機会の損失をいかに削減するかが、既存店の日販上昇のカギを握る。

　ローソンのセミオート発注はポイントカードの購買履歴などビッグデータの活用を前提に、過去の販売実績や近隣店舗の傾向値など、個店ごとに複数の要素を勘案しながら１日３万５０００回の計算を実行、販売や在庫の変化に応じ１日４回の発注推奨を行う。

　また廃棄ロスの削減を本部が一部負担、電気代も半分を本部が負担するフランチャイズ契約の新制度も前倒しで導入する。ロスの一部本部負担で慎重な発注から積極的な発注を促す。

セブンは６６万８０００円で加盟店を引きつける

　ファミマは１５年３―８月期の全店平均日販が前年同期比４０００円増の５２万１０００円。なかでも関東圏の日販は５５万５０００円となり、スクラップアンドビルドした新店の日販は６２万を記録するところもあるなど、地域や店舗では日販が改善している。

　今後は、この流れを確実にするために、３８００品目と拡大した商品数を絞り込み、個店ごとに売れ筋の発注を確実にする施策を展開する。

　また、弁当やおむすび、調理麺、パスタ、おでんといった定番商品の質的向上による付加価値化にも引き続き取り組む。「素材や製法を改革し、効率よく生産していく」（中山勇社長）方針だ。

　コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンの３―８月期の全店平均日販は同２０００円増の６６万８０００円。平均日販の高低は加盟店募集の際の有力な誘因材料となる。ローソン、ファミマも商品の質的向上はもちろん、加盟店の業務改革で日販を引き上げ、セブン―イレブン追撃を目指す。