**脱中国、ＡＳＥＡＮシフト追い風
　中堅・中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）仲介・コンサルティングを手がける日本Ｍ＆Ａセンターは、国内外の案件増に対応するため、コンサルタント社員の採用を増やす。２０１０年３月末に７１人だったコンサルタント社員は、５年かけて現在までに約１６０人まで増員。今後はペースを加速し、１６年３月末に約１８０人、１７年３月末をめどに約２２０人まで拡大する。合わせて社員教育期間の短縮にも挑戦。社員の即戦力化を進める方針だ。

　国内では経営者層の高齢化による中堅・中小企業の事業承継問題が、海外では製造業の“脱中国、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）シフト”が追い風となり、事業規模・領域は拡大。「案件が多く人手が足りない」（三宅卓）状態が続いている。
　中途採用を中心に人員を増やし、案件増に対応する。海外市場は今後一層の伸びが期待できるため、現在２人の海外専門人員を、１６年初頭には３人体制にする方針だ。

　人員増と並行し、社員教育にかかる期間の短縮にも取り組む。これまでは入社から一人前になるまで約４５０日かかっていたが、教育プログラムを工夫することで約３００日まで短縮することを目指す。

　**インタビュー／三宅卓社長「零細企業サポートに力」
　―中堅・中小Ｍ＆Ａ市場が拡大しています。今後の戦略は。
　「中堅・中小企業のＭ＆Ａ支援で事業を成長させてきたが、今後はマルチブランド化で大企業や零細企業のＭ＆Ａも手がけていきたい。特に零細企業に対しては、専門のマッチングサイトを立ち上げた。マッチングから契約締結までを簡素化したシステムで、すでに３０件ほど成約させている」

　―海外でも日系中小企業のＭ＆Ａが増えています。
　「中国では現地からの撤退を目的としたＭ＆Ａが、ＡＳＥＡＮでは進出を目的としたＭ＆Ａが増えている。案件が多いのはＡＳＥＡＮだ。ＡＳＥＡＮ経済共同体発足でさらなる案件増も期待できるため、当社としても力を入れていく」

　―現地での支店開設を予定しているそうですが。
　「１６年３月末までにシンガポールに支店を作る予定。支店を通じ、現地の金融機関や会計事務所、弁護士事務所とネットワークを構築する。将来は日系企業同士だけでなく、現地企業とのクロスボーダーＭ＆Ａも手がける」
　「ＡＳＥＡＮには大規模Ｍ＆Ａを手がける市場はあるが、中小Ｍ＆Ａを仲介する市場はなく、真空地帯だ。当社はＡＳＥＡＮのＭ＆Ａプラットフォームとなりたい」
（聞き手＝鳥羽田継之）