ホンダの八郷隆弘社長は日刊工業新聞社のインタビューに応じ、２０１６年度の４輪国内生産を、年８０万台超とする方針を明らかにした。１５年度計画に続き低水準が続くことになる。「国内市場の環境が悪く輸出モデルも簡単に増やせない」と厳しい見通しを示した。
　
　ホンダの国内生産は１年前の消費増税の駆け込み需要の反動や販売不振で、競合他社よりも落ち込みが目立っている。国内からの輸出を減らしたことも国内生産の足を引っ張っており、対策として今夏から輸出モデルの生産を始めた。
　
　八郷社長は「来期の国内販売計画はこれから決めるが、輸出モデルの生産増が年度を通して効いたとしても、８０万台超を確保できたらいい」との見通しを示した。１７年度以降についても、軽自動車の全面改良で生産増の効果が期待されるが、「軽自動車の競争は激しく簡単に生産は伸びない。当面は８０万台強を維持したい」と述べた。
　
　ホンダは世界で年５６０万台の生産能力を持ち、今期の世界販売計画が４７０万台。生産能力の過剰は国内だけでなくグローバル規模の課題だ。「生産と販売の乖離（かいり）を埋めるには４―５年はかかる」とも述べ、グローバルの生産能力を地域間で補完する方針を改めて示した。
（文＝池田勝敏）

今年度の国内販売を下方修正「72.5万台」

日刊工業新聞2015年9月17日付

　ホンダは２０１５年度の４輪車の国内販売計画を、期初当初と比べ６％減の７２万５０００台に引き下げる。市場の低迷や新型車の不振で８月までの販売の落ち込みが大きい上に、販売台数を稼ぐことができる新型車の発売計画もないため下方修正する。国内生産は海外モデルを生産することで計画を維持する方針。
　
　２月に発売したミニバン「ジェイド」、昨年末に発売した小型セダン「グレイス」の販売が想定を下回っており、登録車を中心に読み違いが生じた。４月時点では１５年度の販売計画を前期比２％減の７７万台としていたが、４―８月の販売台数は前年同期比１４％減の２６万３０００台と減少幅が大きかった。
　
　市場全体は軽自動車税の増税の影響などで４―８月は前年同期比５％減の１８５万台となっている。国内生産については、欧米向け小型車「フィット」の生産を現地から寄居工場（埼玉県寄居町）に移管することで、４月時点の計画を維持する方針だ。フィットの移管による生産量は１５年度で７万４０００台にのぼる。１５年度の国内生産の計画値は明らかにしていないが、８３万台程度とみられる。

日産は１７―１８年に１１０万台へ

日刊工業新聞2015年7月10日付

　日産自動車の西川廣人チーフコンペティティブオフィサー（ＣＣＯ）兼副会長は９日、福岡県内で記者団の取材に応じ、２０１７―１８年に年間の国内生産が１１０万台になるとの見通しを明らかにした。国内向けの小型車や輸出モデルで生産を増やしたい考え。また日産の国内生産能力が最大１１９万台あることも明らかにした。
　
　年間の国内生産台数について、「１４年度実績の約９０万台から１１０万台になる計画が現在進行しており、１７―１８年にその水準になる」との見通しを示した。「国内向けモデルの生産が増えて、輸出モデルが作りきれないのが理想だが、その時に国内向けと輸出モデルがどんな配分になるかは未定」と述べた。
　
　同日、北米向けＳＵＶ「ローグ（日本名エクストレイル）」を、来春から九州工場で年１０万台規模で生産を始めると発表。「北米向け以外の輸出モデルを国内で生産することもあり得る」と述べた。国内向けモデルについては「小型車『ノート』の存在感を高めたい」と話し、商品力を強化して増産につなげたい考えを示した。