携帯電話料金の引き下げに向けた議論が動き出す。安倍晋三首相の要請を受け、総務省が１９日に第１回の有識者会議を開催し、年内に一定の結論を出す予定。だが、総務省や携帯電話大手の思惑が交錯するなかで議論が難航するとみられる。ユーザーのサービス向上と通信業界の成長を踏まえた施策を検討することになるが、この短い時間で落とし所を見いだせるのか。二人の専門家に聞いた。

野村総合研究所　北俊一上席コンサルタント「端末分離でサービス勝負」

　日本の携帯電話料金は世界的にみて、高くも安くもないが、安倍首相が値下げの方策検討を指示したのは、公共料金のようにとらえているからだと思う。携帯電話がこれだけ身近なのに、料金にオプションなどが含まれて複雑で、消費者は十分に理解できていない。

　端末を買い替えると、端末代金に相当する分を通信料金から差し引いて相殺しているが、実際は端末代を通信料から広く回収する仕組みになっている。そのため端末代と通信料を分離すれば、通信料はもう少し安くなるはずだ。その代わり端末代は高くなる。

　これによりＭＶＮＯにとってはプラスになる。分離により端末の競争から料金やサービスの勝負に変わってくる。

ＳＭＢＣ日興証券　菊池悟シニアアナリスト「ライトユーザー対策必要」

　データ通信をあまり利用しないライトユーザー対策は必要。あわせて３ＧサービスのフィーチャーフォンユーザーがＬＴＥサービスのスマホユーザーに移行できるプランが求められる。ＬＴＥへの移行でユーザーの利便性も高まる。
　
　これによりライトユーザー向けの低容量プランに移行するスマホユーザーの通信料収入の落ち込みをフィーチャーフォンからスマホに移行するユーザーの収入で補える。そうすれば携帯電話各社の業績への影響も少ない。
　
　携帯電話各社はニーズに見合ったわかりやすい料金プランを提供しユーザーの選択肢を増やすことが大切。携帯各社が納得する形で取り組まなければ、議論の決着は難しいだろう。