ファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）が２０１６年９月の経営統合で正式合意した。全店売上高でイオン、セブン＆アイ・ホールディングスに続く流通業界の一大勢力の誕生は、流通の”主役“だった総合スーパー（ＧＭＳ）に代わってコンビニエンスストアが主導した再編を強く印象づけた。一方、ファミマ大株主の伊藤忠商事の思惑も絡み、さらなる流通大再編に発展するとの観測も浮上してきた。

　【運営効率化焦点】
　コンビニ業界トップのセブン―イレブン・ジャパンを擁するセブン＆アイの鈴木敏文会長はファミマとサークルＫサンクスを傘下に持つユニーの経営統合を「無関心。効果がでないのではないか」と切り捨てた。ファミマにとっては統合で４兆円近くになる売り上げ規模を商品の質的向上や、店舗運営効率化につなげられるかが焦点。

　だが、相乗効果を引き出す前に、リストラなど基盤整備が先行しそうだ。ファミマと統合するサークルＫサンクスは、収益力の一つのバロメーターとなる全店平均日販が４３万円（１５年２月期）と決して高くない。
　
　ユニーの佐古則男社長も、この低日販について「（サークルＫは）商品が欠品なくきちんとそろっているかなどの基本が弱い」と指摘。スケールメリットの前に、コンビニ事業ではファミマの商品・運営政策などビジネスモデルの導入や、加盟店の”基本の整備“、意識改革など質的改善が喫緊のテーマだ。
　
　【ＧＭＳも課題】
　不振のＧＭＳテコ入れも課題だ。前期も店舗の減損損失で多額の特別損失を計上したが、今後も不採算店の閉鎖などリストラが先行する。しかもＧＭＳとコンビニは商品政策や運営手法が違い、相乗効果が見いだし難いことはイオンやセブン＆アイが証明している。

　セブン＆アイは１６年２月期の営業利益予想をイトーヨーカ堂の不振を織り込んで修正した。大手流通業にとってＧＭＳの再生は共通の課題だが、統合新会社も当面はコンビニとスーパーの双方を展開する難しいかじ取りを迫られる。
　
　ファミマの上田準二会長は「我々はＧＭＳと結婚する」と話し、統合新会社からのＧＭＳの切り離しや売却などを一蹴するが、今後はファミマ大株主の伊藤忠商事がどう動くかも大きな焦点になる。
　
　ある商社関係者は「将来的に伊藤忠は、統合新会社の売却に動くのでは」と推論する。ＢツーＢが主流の商社にとって日銭商売の流通は「手間がかかってリターンが少ない事業」（商社関係者）だからだ。

　【大胆な予想も】
　特に伊藤忠はグループの卸などを通じ、セブン―イレブンとの取引が多い。ファミマが大きくなればなるほど、セブンとの関係はねじれが強くなる。このため「今回の統合を成功させ、ねじれ解消にセブン＆アイに統合新会社を売却するのでは」（同）などと大胆な予想を展開するがまったくの絵空事かどうか。ファミマとユニーＧＨＤの統合は、業界再編に新たな火を付ける可能性もある。
（文＝森谷信雄）