安倍首相が推進してきた経済政策「アベノミクス」は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして民間投資を喚起する成長戦略の「３本の矢」を掲げてきた。しかし、存在感を示したのは金融政策だけで、成長戦略は不発だった。成長戦略を支える規制緩和も遅々として進んでいない。金融政策も存在感はあったが、７年経っても物価目標２％を達成できないでいる。成功だったとは決して言えない。それでもアベノミクスが全体として評価されていたのは、円安・株高という流動性相場を演出してきたためだ。日経平均は政権交代期待が高まった１２年１１月から２.６倍に上昇、ドル／円は８０円から一時１２４円まで円安方向に振れた。それが突然の辞任表明。はしごを外された格好のマーケットに動揺が走るのは当然だ。ただ、次期政権がアベノミクスを大きく軌道修正するとは思えない。今後も「市場の声」に配慮した政策運営になるのではないか。そうであるならば、マーケットは次第に落ち着きを取り戻すだろう。次期政権がやるべきことははっきりしている。アベノミクスで実現できなかった生産性を引き上げ、潜在成長率を高めることだ。そのためにはデジタル化とともに、規制緩和を進める必要がある。筆者には忘れられない講演がある。２年前、ソフトバンクグループの孫正義社長が都内で行った講演だ。日本でライドシェア（相乗り）サービスが禁止されていることについて、孫社長は「過去を守りたい、未来を否定する、考えられない状況だ」と痛烈に批判。「国が未来の進化を自分で止めている」と現状を嘆いた。企業の成長なくして、国の成長はない。次期政権は大胆に規制緩和を進めて欲しい。