SNSでの誹謗中傷、8割が「罰則は強化すべき」と回答...コロナ禍でストレスのはけ口に

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ビッグローブ(東京都品川区、有泉健社長)は26日、全国の20代~60代の男女1000人(内SNSを利用している770人)を対象に同月5日~6日にインターネット上で実施した、「withコロナ時代のストレスに関する調査」の調査結果を発表した。

アンケート形式の本調査で、「withコロナ時代になってから自身の行動をSNSに投稿することに抵抗を感じるか」を質問すると、「感じる」と答えた人数は18・4%、「やや感じる」と答えたのは15・2%。回答した人数の3割強が抵抗を感じていることが明らかになった。

また、「SNSで他者から誹謗中傷をされたことがあるか」という質問への回答で「されたことがある」と回答した20代は3割弱で、他の年代の回答者と比較して最も高い割合になった。

そしてこうしたSNSでの誹謗中傷に対する罰則を強化すべきであるかという質問には、8割強の回答者が「強化すべき」と回答し、誹謗中傷への強い反感が示された。

一方で、「SNSで一般人・著名人に対して誹謗中傷をしたことがありますか」と質問をすると、全体の7%が誹謗中傷をしたことがあると回答した。

このような回答結果となる背景に、新型コロナの影響があると考えられる。外に出る機会が激減し、ストレスがたまりやすくなっている。誹謗中傷を行った理由第一位は「相手が嫌いであること」だが、第二位に来るのは「日常のストレスのはけ口」。誹謗中傷を減らすためには、ストレスを軽減させる必要があるだろう。

ニュースイッチオリジナル

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