産業用ロボットは、日本が世界をリードしているといってよいが、サービス用ロボットで成功しているものはほとんどなかった。最近では、ソフトバンクの「ペッパー」が注目を浴びるが、１０年近くも売れ続けているロボットがあることをご存じだろうか。

　それは、産業技術総合研究所などが研究開発を行い、現在知能システムに知的財産がライセンスされて生産されている「パロ」である。パロはどうして、売れ続け、愛され続けているのだろうか。

　パロの開発の歴史をひもといていくと、サービスロボットの成功のカギが見えてくる。２００４年に第８世代のパロが世に出されているが、その歴史を見ると、さらに１０年ほど前の産総研でのコンセプト段階からの研究を経て、科学技術振興機構（ＪＳＴ）さきがけ、ＳＯＲＳＴといった国の研究開発事業の支援を受け、長く一つのロボットの実用化研究が継続された。一つのコンセプトロボットがさまざまな利用シーンを通じたデータを蓄積し、より利用しがいのあるロボットへと進化を遂げたのである。

　また、医療用途での利用も早くから着想されており、筑波大学での医療向けロボットとして、倫理審査委員会を通すことなど、先鋭的な取り組みも行われた。このような活動から、セラピーロボットとしての認知が世界的に高まり、海外では実証実験・共同研究が数多く行われている。

　【ユーザー側が高めあい欧米で高い評価】

　米国では、退役軍人省、ワシントンＤＣメディカル・センターなど、さまざまな医療福祉施設にテスト導入され、高い評価が得られている。欧州においても、介護施設向けにその利用がテストされてから、有用性を認められ、導入に至っているものが多い。つまり、利用され、その使い方までがユーザー側でも高めあい、利用がさらに進むという好循環である。ロボット利用が進むためには、どのような効果があるかを定量的に示されることが必要だ。

　米国では、医療分野や介護分野で、米国食品医薬品局（ＦＤＡ）により医療機器の承認を得ていないものが、「セラピー」「認知症に効果がある、期待できる」「認知症の予防になる、期待できる」という言葉を使って、販売することは禁止されている。認知症に良い、というような、ブレイン・ゲームなどが販売差し止めになったりもする。このような傾向は、グローバルでみられるはずだ。

　一つのコンセプトに基づいたロボットが定着するためには、多くの時間とデータが必要となることを教訓としたい。イノベーションに真摯（しんし）に取り組む必要を感じさせ、継続する意思が何より重要である。
　

三治信一朗（さんじ・しんいちろう）ＮＴＴデータ経営研究所　事業戦略コンサルティングユニット　産業戦略チームリーダー　シニアマネージャー。２００３年（平１５）早大院理工学研究科物理学及応用物理学専攻修了、同年三菱総合研究所入社。１５年ＮＴＴデータ経営研究所に入社し産業戦略チームリーダー。