ロボットを打ち出す地方が続出。山形県もロボ研究会設立
車や医療分野に技術活用
【山形】山形県は県内のロボット産業振興に向けて、10月下旬に「やまがたロボット研究会」を設立する。県内企業、山形大学工学部、県工業技術センター、金融機関などの連携により、ロボット技術を活用した自動車や医療・健康・福祉、食品・農業など成長分野への事業拡大につなげる。当初は企業ニーズを把握し、テーマ別に分科会を組織して、新たな製品開発やサービスなどを探る。
山形県はやまがたロボット研究会への入会申し込みを県内モノづくり企業を中心に始めた。当初の参加企業は約50社を見込んでいる。
電気・電子など要素技術の複合化による研究を進め、付加価値の高い製品開発などを狙う。事務局は県商工労働観光部工業戦略技術振興課に置く。
県は研究会の創設を踏まえ、26日に山形市のホテルメトロポリタン山形で、やまがたロボット研究会設立記念セミナーを開く。
セミナーでは、産業技術総合研究所の大場光太郎ロボットイノベーション研究センター副研究センター長が「ロボット産業の展望と産総研におけるロボット研究について」、北河博康三井住友海上火災保険公務開発部開発課長が「次世代ロボットの実用化と事業化リスクについて」をテーマに、それぞれ講演する。
山形県はやまがたロボット研究会への入会申し込みを県内モノづくり企業を中心に始めた。当初の参加企業は約50社を見込んでいる。
電気・電子など要素技術の複合化による研究を進め、付加価値の高い製品開発などを狙う。事務局は県商工労働観光部工業戦略技術振興課に置く。
県は研究会の創設を踏まえ、26日に山形市のホテルメトロポリタン山形で、やまがたロボット研究会設立記念セミナーを開く。
セミナーでは、産業技術総合研究所の大場光太郎ロボットイノベーション研究センター副研究センター長が「ロボット産業の展望と産総研におけるロボット研究について」、北河博康三井住友海上火災保険公務開発部開発課長が「次世代ロボットの実用化と事業化リスクについて」をテーマに、それぞれ講演する。
日刊工業新聞2015年10月09日 中小企業・地域経済面