エアアジア・ジャパンは10月6日、中部空港（セントレア）から札幌（新千歳）、仙台、台北（桃園）の3路線を、2016年4月上旬に同時開設すると発表した。いずれも1日2往復で、毎日運航する。

　同社は6日に国土交通省航空局から航空会社として就航するために必要となる、航空運送事業の許可を取得。初号機のエアバスA320型機は、16日に仏トゥールーズから中部空港へ到着する。航空券の販売開始は、11月後半を予定。運賃は大手の同一路線の普通運賃と比べ、半分から3分の1程度に設定する。

1年に5機ずつ増機

　機材は当初A320が2機で、2016年末までに6機体制を整える。その後は1年に5機ずつ増機を計画しており、就航から3年で16機体制を目指す。

　今後の路線展開は、国際線と国内線の比率を55：45程度とし、国際線に比重を置く。A320の航続距離である片道4時間程度で、エアアジアグループが就航している都市を中心に検討していく。

　エアアジア・ジャパンの小田切義憲CEO（最高経営責任者）は、「中部は1500万人強の後背人口がある。便数や就航地を拡大していきたい」と抱負を語った。2016年夏の繁忙期までに増機し、増便により夏休み需要を取り込む。

　仙台空港への外国人と日本人の比率については、「どちらも狙っている。外国人は春のサクラや冬の雪を楽しみにしており、食べるものがおいしい。国内の人にも仙台を訪れて欲しい」と述べた。

　ビジネス需要と観光需要については、「1日2往復で始めるが、4往復、5往復と需要がついてくれば、ビジネス客にも利用してもらえるだろう」と語った。AOCを取得したことにより、IATA（国際航空運送協会）の2レターコードは、すでに仮押さえしている「DJ」となる見込み。

　議決権比率も変更

　また、9月25日付で株主と議決権割合を変更。筆頭株主のエアアジア・インベストメントは33％、楽天（4755）は18％で変わらないが、変更前に第2位だった投資ファンドのオクターブ・ジャパンが議決権がなくなり、ノエビアホールディングスが13.4％から18％に、アルペンが7.4％から18％にそれぞれ変更となった。

　議決権割合の見直しにより、新たにフィンテック グローバル トレーディングが13％の議決権を持つ。オクターブは議決権がなくなるものの、出資は継続する。

　本社は9月29日付で中部空港の新オフィス「レッドベース」へ移転した。現在の社員数は100人強で、就航までに250人程度に増員する。客室乗務員の1期生は、すでにマレーシアでの訓練に入ったという。