日本工作機械工業会（日工会）は２３日、開催中止を決めた「第３０回日本国際工作機械見本市（ＪＩＭＴＯＦ２０２０）」の代替策として、ウェブを活用したオンライン展示会の実施を検討していることを明らかにした。

ＪＩＭＴＯＦの通常開催時期である１１月の実施を目指し、具体的な項目などを今後詰め、７月末ごろに出展者に案内する予定。

日工会事務局では「ＪＩＭＴＯＦブランドを使った形でのＰＲ、商談を行いたいとの相談が多数あるので、それにぜひ応える形で進めたい」としている。

５月受注は10年半ぶり550億円割れ

日本工作機械工業会（日工会）が２３日発表した５月の工作機械受注額（確報値）は、前年同月比５２・８％減の５１２億３９００万円だった。５５０億円を下回るのは、２００９年１１月以来、１０年６カ月ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続き、特に内需はリーマン・ショックの影響を受けた時期と同規模の低水準となった。

同日会見した日工会の飯村幸生会長（芝浦機械会長）は、新型コロナが業界に及ぼす影響について「リーマン・ショックよりも広範囲で長く影響を与える可能性がある」と指摘した。

内需は同５７・４％減の１８１億９２００万円で、１０年３月以来、１０年２カ月ぶりの２００億円割れ。全業種が減少となる中、特に自動車と航空機・造船・輸送用機械の大幅な落ち込みが目立つ。

外需は同４９・８％減の３３０億４７００万円。５月単月で３５０億円を下回るのは０９年以来となる。ドイツが同７８・９％減、米国が同５６・３％減、インドが同８５・７％減と低迷した。

ただ、前月比で見た場合、中国が２２・６％増と３カ月連続で増加となった。政府の公共投資などが奏功し、スマートフォン関連や建設機械が堅調に推移している。これにより、外需全体に占める中国の比率は４２・９％となり、３年２カ月ぶりに４割を上回った。そのほか、行動制限が緩和されたドイツとイタリアも前月比で４カ月ぶりの増加に転じた。

経済活動再開の動きが徐々に広がる中、受注環境へのプラス作用も期待されるが、飯村会長は先行きについて「底離れの動きがうかがえる中国を除けば、設備投資の再開に向けた動きは、まだこれからの状況だ」とし、「５―７月が受注の底になるのでは」との認識を示した。