中小機構近畿、弁理士会と提携―中小の知財活用支援

地域企業の経営強化

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中小機構が過去に開催したイベント
 中小企業基盤整備機構近畿本部と日本弁理士会近畿支部は8日、知的財産の利活用を通じて中小企業を支援する「業務連携・協力に関する覚書」を締結する。地域の中小機構が弁理士会と提携するのは全国初で、近畿本部では金融機関や大学などに次ぐ13件目となる。今後、2015年中に事業計画を策定し、年度内に連携記念セミナーの開催を検討する。

 中小機構は経営支援課、弁理士会は知財普及・支援委員会を窓口とし、中小機構は既に8月から通常の窓口相談に同支部の弁理士が知財の相談を始めており、今後、同本部のイベントなどを通じて中小企業における知財の利活用を促進する。

 弁理士会は、会員約2500人に対して中小経営などの研修を実施し、知財戦略や経営コンサルティングなどの知識を得てもらい、支援の幅を広げる。今後は中小企業支援の一環である「弁理士知財キャラバン」などを通じて、弁理士の一般への認知度向上も進める。

 年度内に連携記念セミナーを開くほか、両者が個別に開催するセミナーやイベントでの知財や経営支援の相互PRや展示会への合同出展も検討していく。今後、近畿本部では、弁護士や中小企業診断士との連携も検討する。

日刊工業新聞2015年10月07日 中小企業・地域経済面

COMMENT

山口豪志
Protostar Hong Kong
董事長

このような連携がますますおこり、情報流通がよりスムーズになれば中小企業のチャンスは広がると思う。 ただ、カタチだけの連携にならないように、個別のマッチングイベントや勉強会、また、その場でうまれた情報の発信など、しっかりと活性化する流れをつくれると利活用が促進されるだろう。 既存の組織の垣根を越えて、日本国内の技術と人材が強みを活かし合うことが出来る環境つくりこそ、今求められている。

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