中小企業基盤整備機構近畿本部と日本弁理士会近畿支部は８日、知的財産の利活用を通じて中小企業を支援する「業務連携・協力に関する覚書」を締結する。地域の中小機構が弁理士会と提携するのは全国初で、近畿本部では金融機関や大学などに次ぐ１３件目となる。今後、２０１５年中に事業計画を策定し、年度内に連携記念セミナーの開催を検討する。

　中小機構は経営支援課、弁理士会は知財普及・支援委員会を窓口とし、中小機構は既に８月から通常の窓口相談に同支部の弁理士が知財の相談を始めており、今後、同本部のイベントなどを通じて中小企業における知財の利活用を促進する。

　弁理士会は、会員約２５００人に対して中小経営などの研修を実施し、知財戦略や経営コンサルティングなどの知識を得てもらい、支援の幅を広げる。今後は中小企業支援の一環である「弁理士知財キャラバン」などを通じて、弁理士の一般への認知度向上も進める。

　年度内に連携記念セミナーを開くほか、両者が個別に開催するセミナーやイベントでの知財や経営支援の相互ＰＲや展示会への合同出展も検討していく。今後、近畿本部では、弁護士や中小企業診断士との連携も検討する。