ソニーは６日、半導体事業を分社化し、新会社を設立すると発表した。社員約３２００人が移り、２０１６年４月に営業を始める計画。中期経営計画で掲げた各事業の分社化策の一環。ソニーは、画像センサーが好調な半導体事業を成長分野の一つに位置付けている。分社化により意思決定の迅速化を図り、さらなる競争力向上を目指す。

　新会社「ソニーセミコンダクタソリューションズ」を神奈川県厚木市に設立し、半導体の研究開発、事業管理、営業などの機能を移管する。ソニーの清水照士デバイスソリューション事業本部副本部長が社長に就く。

　ソニーの１６年３月期の半導体事業の売上高見通しは７８００億円。グループで半導体製造のソニーセミコンダクタ（熊本県菊陽町）、半導体設計のソニーＬＳＩデザイン（神奈川県厚木市）の２社はソニーセミコンダクタソリューションズの子会社となる。

　ほかに電子デバイス部門では、業務用カートリッジなどを取り扱うストレージメディア事業を、生産子会社のソニーストレージメディア・アンド・デバイス（宮城県多賀城市）に１６年４月をめどに集約することも決めた。

経営の転換点迎える。画像センサー投資は「異例の規模」

日刊工業新聞2015年5月1日付

　ソニーの経営が転換点を迎えた。２０１４年度までに大規模リストラを終了させており、１５年度は再成長へのステップの年となる。画像センサーの競争力向上、安定顧客から継続的に収益を得る「リカーリング型ビジネス」を確立できるかがカギを握る。
　
　ソニーは１７年度に営業利益５０００億円以上を目指す中期経営計画を２月に打ち出した。初年度の１５年度をどう位置付けるのか。吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は「目標達成と、それを維持・向上させていくための『投資の年』」と説明する。

　１５年度、電子デバイスには「異例の規模」（吉田副社長）という約２９００億円を投じる。業界トップの座にあるスマートフォン向け画像センサーを増産し、ライバルを突き放しにかかる。

　また顧客基盤をベースに、コンテンツ提供や周辺製品の販売で継続的に収益を得る「リカーリング型ビジネス」の確立を目指す。ゲームではプレイステーション４の普及拡大や、新しいハードウエアの開発に投資する計画。画像センサーでも完成品や関連サービスを含めて提供する事業展開を模索する。

　ソニーはデジタル機器で、高付加価値路線を鮮明にした。販売規模を追わないこの戦略は、縮小均衡のリスクをはらむ。再成長にはリカーリング型ビジネスの拡大が不可欠な要素になる。