みずほ銀行は、２０２１年度までに個人顧客に特化した店舗を国内１００拠点に拡大する。現在のほぼ５倍の規模で、おおむね４拠点に一つ以上が個人専門店になる。生涯を通じた資産形成を提案する場とし、信託商品の販売などに力を入れる。法人営業は顧客訪問を主とし、地域の主要店舗に集約していく。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の坂井辰史社長は「コンサル力を強化し、さまざまな専門性のある店舗にしたい」と概要を明らかにした。新型コロナウイルス感染拡大を受け、スペースを広く設けるなど来店客が密にならない設計も検討する。

みずほ銀は国内拠点の構造改革を進めている。みずほＦＧは証券、信託銀行を含め１７年度比１３０拠点減の３７０拠点にする計画がある。

また、重点施策にデジタルを掲げており、個人顧客に関連する取り組みではＬＩＮＥと共同出資し、２０年度中に「ＬＩＮＥ　Ｂａｎｋ」を開業する予定だ。店舗改革を巡っては、三井住友銀行や三菱ＵＦＪ銀行がデジタル機器を多用した次世代型店舗を開業している。