イランが５―８日、同国最大のＢツーＢ（企業間取引）向け展示会「テヘラン国際産業見本市」を開く。７月の欧米など６カ国との核合意後、初の大規模展示会とあり、世界中から経済人が押し寄せる見通しだ。日本は９月末の安倍晋三首相とローハニ大統領との首脳会談で官民挙げて経済協力を拡大すると表明。主要先進国に先を越されないよう市場開拓に動く。

　同見本市にはドイツやフランス、中国などの企業が大量に現地入りする見込みで、日本も日本貿易振興機構（ジェトロ）が音頭を取り、４０人以上の企業関係者が足を運ぶ見通しだ。約２００平方メートルの「日本館」を設置し、大手商社のほか、第一実業、デンヨー、自動車整備用リフトのスギヤス（愛知県高浜市）などが出展する。

　実は、日本とイランは歴史的に関係は良好だ。ジェトロは１９５８年から一貫してテヘランに事務所を構えている。核問題で米国が経済制裁を科している手前、日本企業は慎重な行動にならざるをえなかった。

　しかし、イランが核合意に達し、９月には日本政府と投資保護などを定めた投資協定交渉を開始。安倍首相も企業の進出を促しており、今後は本格的に商機を探る動きが活発化しそうだ。

　近年ではミャンマーが１１年に民政移管し、現在のイランのように世界の耳目を集めた。イランはミャンマー（５１００万人）より５割人口が多い上、１人当たりの国内総生産も約５０００ドル（６０万円）と、ミャンマー（１０００ドル台）の５倍もある。より高額な製品が売れる可能性があり、日本は欧米先進国と熱い火花を散らすことになりそうだ。
（文＝大城麻木乃）