東芝の室町正志社長は１日、東京都内の本社で日刊工業新聞社などの取材に応じ、課題事業の構造改革に関連して「雇用がかかわってくれば労働組合との相談が必要になる」と述べ、人員削減に踏み込む可能性を示唆した。自身の社長の任期については「今、いつまでという考えはないが、３年続けるということはない」と述べた。

　不適切会計問題の発生について室町社長は「ここ数年、稼ぐ力が弱まっており、それが背景になった可能性がある」と指摘し、課題事業のリストラを急ぐ考えを強調した。半導体のシステムＬＳＩとディスクリート（単機能）の構造改革については「ある程度の方向付けはできた。１１月初旬に合わせて何らかの方針を示したい」とした。

　またテレビ、パソコン、白物家電の構造改革についても「すでに具体的な指示を出しており、経営企画部門などが実現性を検討している。１１月中にある程度の方向性を出したい」と語った。事業ポートフォリオについては「引き続きエネルギー、ストレージ（外部記憶装置）、ヘルスケアは注力事業として続ける」と述べた。

　東芝は９月３０日の臨時株主総会を経て、新経営体制を発足した。取締役が過半を社外取締役が占めるようにするなどし、コーポレートガバナンス（企業統治）強化を図った。

　室町社長は「コンプライアンス（法令順守）を前提とした誠実な経営に取り組み、社内一丸となって信頼回復を目指す」と強調した。
　

＜一問一答＞室町社長「（復配は）行政処分や訴訟関係の可能性があり今は示せない」

　―今後の事業構成（ポートフォリオ）をどう考えていますか。
　「今年度内には（ポートフォリオをどう再構築するか）ある程度話をしたい。成長事業として（エネルギーなどの３事業以外に）新たに加える可能性もある。例えば水素事業などが候補だ」

　―先行きが不透明な原子力発電設備事業は、他社との事業統合も選択肢の一つになりませんか。
　「国内事業は厳しい。そういう可能性もゼロではないが、なかなか実現は難しく、まったくの白紙の状況だ。ただ、将来の原子力事業となると、そういうことも視野に入れないといけない」

　―主力のフラッシュメモリー事業では単価の下落が続いています。対応策は。
　「需給バランスが若干崩れており、４―６月は価格が下落した。７―９月も価格が戻っていない。過去には生産調整を行うことで対応していたが、今の段階では考えていない。これといった決め手はなく、微細化などで対応するしかない」

　―復配への考えについて。
　「行政処分や訴訟関係の可能性があり、今は示せない。それが整理されたら１円でも２円でも復配したい」