【補足】ＣＯＰ以外の温暖化をめぐる動き

　９２年にブラジル・リオデジャネイロで開かれた地球サミットをきっかけにＣＯＰでの温暖化交渉が始まった。地球サミットは国連の会議として最高の１７２カ国が代表者が参加。気候変動枠組み条約、生物多様性条約、アジェンダ２１など、その後の世界の環境政策を決定づける重要事項が署名、採択された。

　９７年に京都市で開かれたＣＯＰ３で京都議定書が採択。この年「２１世紀に間に合いました」のコピーで世界初のハイブリッド車「プリウス」が発売。温室効果ガス、特に二酸化炭素への関心が高まり始めた。

　０７年には気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が第４次報告書を発行し、温暖化を「人為的な温室効果ガスの放出が原因である確率が９割を超える」と報告した。この年、ＩＰＣＣはノーベル平和賞を受賞している。

　ＩＰＣＣは国連の機関として８８年に設立。世界の研究者が科学的知見から温暖化による気候変動の影響分析、予測をする。あくまで政治から独立し、政策担当者に判断材料を提供する立場だが、温暖化政策に大きな影響を与えている。その象徴が「２度Ｃ目標」だ。１９世紀末の工業化前と比べ気温上昇を２度Ｃ未満に抑える目標はＩＰＣＣが示した複数の予測シナリオの一つに過ぎなかったが、ＣＯＰ１５で世界共有の目標となった。
　
　京都議定書の第一約束期間が始まった０８年開催の洞爺湖サミットで、世界の排出量を５０年までに半減する目標について認識が共有された。さらに０９年のイタリアのラクイラサミットでは、先進国が５０年までに８割以上削減する目標が合意された。世界経済危機の前だったこともあり、先進国が率先して温暖化対策に取り組み姿勢を示していた。

　０９年－１４年はＣＯＰ１５、１６、１７、１８、１９、２０が開催。
　また１４年にはＩＰＣＣが第５次報告書をまとめた。「温暖化は疑う余地がない」「今世紀末の温度上昇は０・３から４・８度Ｃの可能性が高い」「温室効果ガスの排出を止めても、影響は残る」などと以前よりも強い警鐘を鳴らした。省エネ化や再生可能エネルギーの導入など温室効果ガスの排出を減らす「緩和策」の継続とともに、気候変動が引き起こす自然災害を被害を軽減する「適応策」の重要度が高まったと指摘した。


　振り返るとオバマ大統領がグリーンニューデール政策を打ち出した０９年が、議論、関心ともピークだった。

１４年はオバマ大統領が温暖化交渉の舞台に復帰し、中国もこれまでにない積極姿勢を示している。ＩＰＣＣも第５次報告書で強い警告は発した。年末のＣＯＰ２１は世界の関心が温暖化問題に戻るだけでなく、歴史的転換点ともなりそうだ。
（終わり）