東ガス、東京・芝浦でエネ相互融通―18年に運用開始

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プロジェクト外観イメージ(東京ガスニュースリリースより)
 東京ガスは28日、東京・芝浦地区の大規模再開発事業で、隣接地区とエネルギーを相互融通する仕組みをつくると発表した。ICT(情報通信技術)を活用し、再開発地区内の施設に熱と電気を効率的に供給するエネルギー制御システムを構築。

 隣接地区の同様なシステムと連携させ、熱や電気を供給し合う。こうしたシステム同士の連携の試みは国内初。2018年に運用を始める。

 三井不動産や三菱地所と共同で10月に着工する芝浦地区再開発事業の一環。同地区内へのエネルギー供給を最適化する制御システムを構築し、隣接地区に東京ガスが別途整備した制御システムと連携させる。

 相互に熱を融通して有効利用できるほか、停電などの非常時には電気も融通できる。エネルギー源にはガスコージェネレーション(熱電併給)システムや太陽光発電システム、燃料電池などを使用。

 相互融通の効果を含めて、両地区合わせた二酸化炭素(CO2)排出量を、90年基準比で約45%減らす目標だ。

日刊工業新聞2015年09月29日 建設・エネルギー・生活面

COMMENT

コンビナートは、隣接する工場相互の生産性の向上のために原料・燃料・工場施設を計画的・有機的に結び付けて最適運営する集合体である。今回の東京ガスの事業は、隣接地区とエネルギーを相互融通する仕組みをつくるという意味で、コンビナート内のエネルギーの最適利用に似ている。そこで古い設備の石油化学コンビナートの効率的運営に資することはできないかと考えた。しかし国内で過剰気味の設備を改良し、最新のICT技術を活用し運営しても、産油国で一貫して運営される工場群にコスト面で競争できる訳がない。結局、より付加価値の高い製品を生産する戦略への転換しか生残れない。東京ガスによる東京・芝浦地区の大規模再開発事業は、ICTを活用し隣接地区同士が熱と電気を効率的に供給するエネルギ―制御システムを構築し、CO2を90年比45%削減するという画期的な試みである。その報道に接し苦戦する国内の石化コンビナートに思いを馳せた。

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