日本フランチャイズチェーン協会が２０日発表したコンビニエンスストアの３月の売上高（既存店ベース）は、前年同月比５・８％減で、３カ月ぶりのマイナスとなった。来店客数も同８・２％減で、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛が影響した。ただ、なるべく一度に買い物を済ませる「まとめ買い」で買い上げ点数が増加し、客単価は同２・５％上昇した。

最大手のセブン―イレブンの３月の売上高は同３・２％減、客数は同７・１％減。緊急事態宣言の対象地域内にある駅前店舗やオフィス立地の店舗で客数が激減した。ファミリーマートも売上高は同７・６％減、客数は同１０・１％減で、ローソンも売上高は同５・２％減、客数は同７・７％減だ。オフィス立地と異なり「住宅立地はしっかりと地元の利用があり数字は出せている」（沢田貴司ファミリーマート社長）が、減少分を補えていない。

一方、客単価はセブンが同４・２％増、ファミマは同２・５％増、ローソンは同２・７％増。各社ともに総菜や冷凍食品が好調で「ご飯やパスタなど主食系の冷凍食品が売れている」（セブン）。自宅で過ごす人が増え「保存がしやすい商品特性から需要が高まった」（ローソン）。マスクなどは即完売で、家庭用洗剤もよく売れた。

今後は、緊急事態宣言の対象拡大で外出自粛要請エリアも増えると予想される。さらなる来店客数減少に加えて、アルバイトなどの確保が困難になり休業する店舗も増える可能性が高い。コンビニは「社会インフラ」として休業要請対象外だが、足もとの経営環境は不透明感を増している。