世界鉄鋼協会がまとめた８月の世界６５カ国・地域の粗鋼生産量（速報）は、前年同月比３・１％減の１億３２２２万トンで８カ月連続のマイナスとなった。全体の半分を占める中国が同３・５％減の６６９４万トンと８カ月連続で減ったため。成長鈍化による減産が続いている。２位の日本（同５・８％減）、４位の米国（同９・７％減）、５位のロシア（同３・２％減）も減少した。

　一方、３位のインドは同２・８％増、６位の韓国は同２・８％増だった。また、欧州連合２８カ国は引き続き、７位のドイツが同１０・７％増で全体をけん引し、同０・１％増とわずかに前月を上回った。

ＯＥＣＤ「政府の関与、市場ゆがめる」

日刊工業新聞2015年2月26日付

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が世界の鉄鋼需給の適正化に向けた取り組みを本格化している。高炉など新規の投資案件について、各国政府の支援の有無などを調査することで合意し、新規案件の詳細をリストとして公表した。

　世界の鉄鋼市場は世界的な供給過剰を背景に市況が低迷。各国鉄鋼業の経営を圧迫し、政府が貿易救済措置を乱発するなど“負のサイクル”に陥っている。ＯＥＣＤは投資案件の調査・公表により供給過剰への抑止効果を期待している。

　２０１４年１２月に開かれたＯＥＣＤの会合。１２年から鉄鋼製品の生産能力過剰問題が議題として上がっていたが、この会合では、新規投資の支援や不採算企業の撤退を遅らせる補助金など政府の関与が市場をゆがめているとし、実態調査を始めることで合意。供給過剰問題への対応の必要性を世界の共通認識とするため、報告書と投資案件リストをまとめた。

　世界の鉄鋼製品の需給ギャップは拡大の一途だ。１４年の世界粗鋼生産量は１６億６１５２万トンで過去最高を更新した。中国やインド、韓国などで生産量が過去最高を更新。世界の鉄鋼製品の需要を上回る急激な能力拡大が需給ギャップを招いている。

　ＯＥＣＤの推計では１５年は世界の粗鋼需要約１６億５６００万トンに対し、粗鋼生産能力は２３億１０００万トンとなり、約６億５０００万トンのギャップが生じると見る。
　

「商業的に成り立たない」のになぜ高炉は新設される？

　供給過剰が解消せず、むしろ拡大するのはなぜか。その背景には自国の鉄鋼業を守りたい政府の意向があり、「政府が市場をゆがめ、市場原理が働かない」という指摘がある。

　その一例が１３年１２月にインドネシアで稼働したクラカタウ・ポスコだ。韓国ポスコとインドネシア・クラカタウの合弁による高炉事業で、現地で厚板を供給するが、当初から「商業的に成り立たない」と言われていた。採算性が合わない事業が成り立つ背景には、政府系金融機関の韓国輸出入銀行が支払い保証をするなど韓国政府の手厚い支援がある。

　インドネシアで鋼材需要が思うように伸びない中で、クラカタウ・ポスコはアジアへの輸出拠点に変貌した。高炉の稼働率が向上した１４年後半以降、隣国マレーシアへの厚板輸出が急増。マレーシアでは厚板に対しセーフガード（ＳＧ）調査を始めることとなった。
　
　世界の通商摩擦の中で鉄鋼分野はとりわけ多い。全世界での貿易救済措置の件数のうち、鉄鋼業界の比率はアンチダンピング（ＡＤ）措置で約２５％、補助金相殺関税（ＣＶＤ）で約４０％を占めている。

　今後もアジア各地で高炉建設が予定されており、供給過剰は当面続く見通しだ。ＯＥＣＤは６月開催予定の閣僚会合でも供給過剰問題を取り上げ、状況を注視していく意向だ。