日刊工業新聞社が１２日まとめた工作機械主要７社の１月の受注実績は、前年同月比３９・６％減の２２５億３４００万円だった。１４カ月連続の減少と停滞局面が長期化している。新型コロナウイルスは顧客、工作機械各社の生産や営業の休止を引き起こしており、２月の受注への悪影響が懸念される。

１月は国内外ともに低調だ。牧野フライス製作所の国内は、２０１９年９月まで継続して２０億円を上回ってきたが、１９年１０月からは１０億円台が続き、一段階下がった印象だ。東芝機械は「国内は全体がおしなべて低調。海外での精密加工機や米国の産業機械向けの需要にとどまった」（総務部）と弱含んだ。

ＯＫＫの外需は、１９年１１月から１億円台と苦戦している。自動車向けの大口案件は、ジェイテクトが国内と中欧で獲得し、三菱重工工作機械（滋賀県栗東市）は「海外案件の決着がずれ込んだ」（事業戦略推進室）と成否が分かれた。一方、オークマは復調気配を指摘する。「内需は半導体製造装置向けが商談になるケースが出てきた」（マーケティング室）ほか、「米国は航空機エンジン、インフラ向けが堅調だ」（同）という。

新型コロナウイルスの対応では、オークマが春節で帰国した上海駐在員に日本にとどまるよう指示している。三菱重工工作は上海営業所と江蘇省常熟市の工場で２月３―９日を休業、１０―１４日を在宅勤務とした。ツガミは現地生産を１０日に再開。牧野フは中国駐在員を日本で自宅待機。現地生産は部分的に再開した。

日工会速報は工作機械受注１月35％減　内需300億円割れ

日本工作機械工業会（日工会）が１２日発表した工作機械の１月受注実績（速報値）は、前年同月比３５・６％減の８０７億７５００万円で１６カ月連続で減少した。内需は同３６・７％減の２９６億２１００万円となり、７０カ月ぶりに３００億円台を下回った。国内投資の停滞感が鮮明だ。

総額は２０１３年１月以来の低水準となった。当時は旺盛な中国需要がピークアウトした時期だった。内需の減少は１４カ月連続。投資判断の先送りの流れが続く。外需は同３４・９％減の５１１億５４００万円で１６カ月連続の減少。５５０億円割れは６カ月連続だ。

日工会は景気停滞期の１―２月は受注水準が低くなる傾向があることを指摘し、「２０年３月ごろまでは底ばい」と予想。反転時期を４月ごろとみている。新型コロナウイルスの生産への影響を危惧。「中国調達の鋳物の輸入に影響が出る可能性は高い」と警戒する。