工作機械主要7社の1月受注は39%減。長引く停滞、新型肺炎の危惧も

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18年の日本国際工作機械見本市(イメージ)

日刊工業新聞社が12日まとめた工作機械主要7社の1月の受注実績は、前年同月比39・6%減の225億3400万円だった。14カ月連続の減少と停滞局面が長期化している。新型コロナウイルスは顧客、工作機械各社の生産や営業の休止を引き起こしており、2月の受注への悪影響が懸念される。

1月は国内外ともに低調だ。牧野フライス製作所の国内は、2019年9月まで継続して20億円を上回ってきたが、19年10月からは10億円台が続き、一段階下がった印象だ。東芝機械は「国内は全体がおしなべて低調。海外での精密加工機や米国の産業機械向けの需要にとどまった」(総務部)と弱含んだ。

OKKの外需は、19年11月から1億円台と苦戦している。自動車向けの大口案件は、ジェイテクトが国内と中欧で獲得し、三菱重工工作機械(滋賀県栗東市)は「海外案件の決着がずれ込んだ」(事業戦略推進室)と成否が分かれた。一方、オークマは復調気配を指摘する。「内需は半導体製造装置向けが商談になるケースが出てきた」(マーケティング室)ほか、「米国は航空機エンジン、インフラ向けが堅調だ」(同)という。

新型コロナウイルスの対応では、オークマが春節で帰国した上海駐在員に日本にとどまるよう指示している。三菱重工工作は上海営業所と江蘇省常熟市の工場で2月3―9日を休業、10―14日を在宅勤務とした。ツガミは現地生産を10日に再開。牧野フは中国駐在員を日本で自宅待機。現地生産は部分的に再開した。

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日工会速報は工作機械受注1月35%減 内需300億円割れ

日本工作機械工業会(日工会)が12日発表した工作機械の1月受注実績(速報値)は、前年同月比35・6%減の807億7500万円で16カ月連続で減少した。内需は同36・7%減の296億2100万円となり、70カ月ぶりに300億円台を下回った。国内投資の停滞感が鮮明だ。

総額は2013年1月以来の低水準となった。当時は旺盛な中国需要がピークアウトした時期だった。内需の減少は14カ月連続。投資判断の先送りの流れが続く。外需は同34・9%減の511億5400万円で16カ月連続の減少。550億円割れは6カ月連続だ。

日工会は景気停滞期の1―2月は受注水準が低くなる傾向があることを指摘し、「20年3月ごろまでは底ばい」と予想。反転時期を4月ごろとみている。新型コロナウイルスの生産への影響を危惧。「中国調達の鋳物の輸入に影響が出る可能性は高い」と警戒する。

日刊工業新聞2020年2月13日

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