リコージャパン（東京都港区、坂主智弘社長、０３・６８３７・８８００）は製品・サービス別に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のゴールへの貢献を示し、顧客への提案を始めた。同社の営業担当者は販売によって、顧客は購入によってＳＤＧｓへの貢献を訴求できる。日常の営業活動を通じて同社の顧客である中小企業がＳＤＧｓを理解し、活動に参加する機会をつくる。

リコージャパンはＳＤＧｓ達成の具体策である１６９のターゲットを参照し、製品・サービスとＳＤＧｓとの関係を整理した。最新オフィス複合機「ＩＭＣ」は省エネルギー性に優れるのでゴール７（エネルギー）と１３（気候変動）に貢献する。

営業担当者は顧客への提案書に７と１３への貢献を記載する。提案を受けた顧客は複合機の購入で７と１３に貢献できる。同社は製品の成約実績からゴールを集計し、全社としてのＳＤＧｓへの貢献を定量化して表現する。

対象の複合機１台を販売するとインドネシアとフィリピンにマングローブ１本を植林する。マングローブは高潮や津波の被害軽減、生物保護などの機能があり、複合機の購入企業も現地住民の生活向上を支援できる。同社は植林の報告書を送付し、顧客がＳＤＧｓに参加した証しにする。

顧客とともにＳＤＧｓに貢献する手段として商品・サービス別にゴールを示すことにした。他にも太陽光パネルが発電した電気を事務所で使うサービスはゴール７、１１（防災）、１３に貢献する。今のところＳＤＧｓとの関係を示した商品は２点。今後、貢献が明確な商品・サービスに対象を広げる。