工作機械の受注額が２３カ月ぶりに前年実績を下回った。日本工作機械工業会（日工会）が１６日発表した８月の工作機械受注実績は、前年同月比１６・５％減の１０７０億３８００万円だった。中国受注は同５５・９％減と急減。ツガミが中国現地工場の生産調整に入った。成長軌道から不安定な基調へと潮目は変わり、各社が戦略の見直しを迫られそうだ。

　北米、アジア、欧州の海外主要地域がそろって減少し、堅調な内需の増加分を打ち消した。スマートフォン（スマホ）向けを含む中国の「電気・精密」分野は同８５・７％減。成長要因だったスマホ向け失速が全体に響いた。
　同日の会見で牧野二郎日工会副会長（牧野フライス製作所社長）は、個人的な意見としながら「年末にかけて前年比２ケタ減は避けられないだろう」との見通しを示した。ただ、スマホ特需の再発や米国製造業の活性化を織り込み「（２ケタ減は）長くても半年」（牧野副会長）とした。

「非常に大きな落ち込みはない」（牧野工作機械工業会副会長）

　日本工作機械工業会（日工会）が１６日発表した８月の工作機械受注実績は、２３カ月ぶりの前年割れとなった。先行きに不安が広がったが、受注合計は１０７０億３８００万円で１０００億円を目安とする健全水準を保っている。牧野二郎日工会副会長は「非常に大きな落ち込みはないだろう」と規模、期間ともに限定的な減少にとどまるとみている。

　外需は前年同月比３１・２％減の５９３億７００万円で３カ月連続の減少だった。外需と全体の足を引っ張ったのは中国受注だ。現地のスマートフォンを含む「電気・精密」が大幅減だったほか、市場規模が大きく、中小ユーザーの多い「一般機械」も同１５・７％減と低迷した。現地では日本製中大型の高級機が依然堅調だが、一部の小型機では中国経済の減速によるマイナス影響が出ている。

　米国、アジア、欧州はそろって減少。米国では中国経済の混乱や主要経済指標の低迷、エネルギー・農業の需要減の三つの懸念があり、ユーザーがまとまった設備投資に慎重になっているという。ただ、牧野副会長の話では、米国製造業の活性が先々期待できるという。このため、今回の減少が大規模にならず年内までの一時的な動きになるとみる。

　一方、内需は同１３・８％増の４７７億３１００万円で２６カ月連続の増加。５―７月に寄与した省エネ補助金による需要創出効果が薄れる中、２ケタの増加と健闘し、国内の底堅さを鮮明にした。１０月以降はモノづくり補助金を利用した受注が期待できそうだ。

　１―８月の累計額は前年同期比９・３％増の１兆４６２億２７００万円。日工会が年初に定めた年間受注目標額１兆５５００億円の達成には、月平均１２００億円超が必要だ。