日本に「原発廃炉の時代」が訪れた。政府が定めた４０年の運転期限に達する原発の廃止措置が今後、一斉に始まる。原発の廃炉は放射線環境下の作業に特有の困難を伴う。東京電力福島第一原発の廃炉はまさに未踏への挑戦と呼べる苦難が待ち受ける。ただ、過酷な現場での貴重な経験を生かせば、海外の廃炉作業にも貢献できる。同原発の事故で低下した日本の原子力技術に対する信頼を取り戻す好機となる。

　「前例のないチャレンジが続く。安全（確保）に最大限の配慮をして廃炉作業を進めたい」。東京電力の広瀬直己社長は政府が６月に開いた福島第一原発の廃炉・汚染水対策に関する閣僚会議で、そう決意を述べた。

　政府と東電はこの会議で、同原発の廃炉に関する工程表を２年ぶりに改定した。１―３号機の核燃料プールから燃料を取り出す作業を２―３年遅らせて２０１７年度に開始。原子炉格納容器内で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の回収作業は２１年に始める方針だ。

　だが成功の見通しは立っていない。最難関とされる燃料デブリの取り出しでは、溶け落ちた燃料がどこにあるのかすら、まだ分からない状況だ。作業全体の終結時期は改定前と同じく事故から３０―４０年後としたが、専門家の間では大幅に遅れるとの見方が強い。

　原子力開発史上、例のない大災害となった福島第一原発事故。その廃炉作業は放射線やがれき、汚染水などに阻まれ、困難を極めている。人に代わって危険な場所で作業するロボットの開発も、失敗と改良の繰り返しだ。

　瞬発力養う廃炉のビジネスモデルを

　だが関係者の間にはこの経験をいずれ、ほかの原発の廃炉作業にも生かしたいという思いがある。ある技術者は「事故炉とは手順や工法が全く異なる」としながらも「通常炉の廃炉工程で想定外の事態に直面しても、素早く柔軟に対処できる瞬発力を養える」と指摘する。福島第一原発で培った知見は、日本が原発の大量廃炉時代を乗り切る糧となる。

　これからは事故処理だけでなく、老朽化した原発の廃炉が本格化する。４月末には日本原子力発電（東京都千代田区）敦賀原発（福井県敦賀市）１号機など５基の原発が、およそ４０年の歴史に幕を下ろした。今後、廃止措置の手順や工程などの実施計画をまとめて国に認可を求める。

　政府が東日本大震災を受けた安全対策として、原発の運転期限を４０年と定めたため、古い原発の廃炉に向けた動きが速まった。運転を最長２０年間延ばす制度もあるが、老朽化対策などに多額の費用がかかり、今後も小規模なプラントなど投資対効果が小さい原発の廃炉が続く見通しだ。

　ただ原発の廃炉は困難な作業を伴う。人が近寄れない場所が多いため工法が限られるほか、大量に出る放射性廃棄物の処理・処分にも時間と費用がかかる。費用は出力１００万キロワット級で６００億円程度とされるが、放射性廃棄物の量が予想を上回ったり、思わぬトラブルが起きたりすればさらに膨らむ。安全性を確保しつつ、手早く効率的に作業を進めなければならない。

　老朽原発の廃炉は海外でも今後増え、これに携わる「廃炉ビジネス」も活発になる見通しだが、日本は欧米に比べて廃炉の実績が乏しい。福島第一の経験も生かして安全性と効率性、さらには思わぬ事態にも素早く対処できる柔軟性を兼ね備えた廃炉モデルの確立を急ぐ必要がある。

　※日刊工業新聞では「日本力・未踏に挑む／廃炉・長い道のり」を連載中