5G対応のドローン通信中継局、商用化目指す

京セラとブルーイノベーションが共同開発を発表

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京セラとブルーイノベーション(東京都文京区)は9日、飛行ロボット(ドローン=写真)を利用した「移動通信中継局」を共同開発すると発表した。災害による基地局の故障などで通信が途絶え、車両が入って行けないような場所において、ドローン内の通信ユニットを介して携帯電話などで通信できる。今春以降にLTE網、2021年度に第5世代通信(5G)網で通信環境構築の実証を開始し、22年3月までに商用化を目指す。

ブルーイノベーションが、複数のドローンを協調・連携させて遠隔で統合管理する専用のプラットフォーム(基盤)「ブルーアースプラットフォーム(BEP)」を構築する。京セラは通話やインターネットの利用を可能にする無線通信技術を提供する。ドローンはメーカーから調達。21年度に開始予定のサービス提供は、ドローンメーカーが担う。

国内では洪水や台風など災害が多発している。災害現場まで飛行できるドローン技術は進んでいるが、基地局とつないで通信を可能にする移動通信中継局の技術が進んでいないのが課題だった。5G網で利用できる同技術が確立できれば、世界初の技術となる。サービス提供は当初国内を想定。将来は米国市場投入も視野に入れる。

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