国土交通省は２０２０年度、全国に１１６０ある道の駅の中から広域的な防災拠点として機能する「防災道の駅」を選ぶ、新たな認定制度を創設する。災害時に必要な物資などを備えることで、いざという時周辺地域の住民だけでなく、観光客や外国人も受け入れる方針だ。

「防災道の駅」の認定制度は、国交省が「全国道の駅連絡会」などと連携し、防災機能を持つ既存の道の駅から、地域にとって広域的な防災拠点、災害時の復旧・復興拠点となり得る駅を選定する。具体的な選定方法は今年度中に詰める。

道の駅の防災機能をめぐっては、０４年の新潟県中越地震の際、被災地の道の駅が被災者の避難所となったり、復旧支援車両の集合場所やボランティアの宿泊に使われたりするなど、支援拠点となった。このため、国交省は全国の道の駅に対し、非常用電源や貯水槽など災害時に必要な設備を追加することを推進している。

さらに同省は１９年度、大都市などを通る交通上重要な直轄国道沿いにある２７３カ所の道の駅で防災機能を重点的に強化。耐震化工事や、停電時に電力を供給し続ける電源装置の整備を今年度中に完了する方針だ。

同省が２０−２５年をターゲットに定めた道の駅の新たな到達目標では、防災道の駅以外に、地域の防災計画で拠点として位置付けられている道の駅約５００カ所に対し、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を求めている。地震や豪雨を想定した防災訓練を行うことも明記し、道の駅の標準的な防災機能を高める考え。